新型コロナウイルスで苦境に立たされている民泊。インバウンド需要が完全に途絶えてしまったなかで、逆転の発想で勝ち筋を見いだす投資家たちがいた。

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壊滅状態の今こそ、民泊参入のチャンス？

　民泊の事業廃止件数は、新型コロナウイルス発生後の2020年4月は642件（観光庁の民泊制度ポータルサイト制度ポータルサイト「minpaku」より）だったが、1年後の取材時点（2021年5月10日）でその数は10倍を超える9964件にも上る。

　五輪特需も見込めない今、多くの業者が撤退を余儀なくされている。しかし、そんななかでも不動産起業家の鈴木教平氏は「今が好物件を得るチャンス」と語る。

「確かに市場は壊滅状態ですが、好立地の居抜き物件が『事業譲渡』という形でゴロゴロ売りに出ている時期でもあります。通常、大箱の民泊をゼロから立ち上げると開業費用で400万円程度かかり、許可申請にも時間を要します。居抜き物件であれば200万円程度と半額に抑えられ、審査もスムーズなので、少ない資金での新規参入のチャンスです」

リノベーションで女性客需要アップ

鈴木教平氏

　鈴木氏はコロナ禍の昨年5月から箱根と福岡に居抜きの民泊物件を取得。主に日本人女性にも刺さる内装が功を奏したと話す。

「箱根の物件は当初、変わり映えのしない昭和の和風住宅でした。壁を白く塗り直すなどボタニカルカフェ風に変更し、“日本人観光客”にも評判のいい内装にリノベーション。福岡の物件は寝具も花柄などを取り入れるなど、民泊サイトで女性の目を引くように徹底。なぜなら、旅行の部屋の決定権はだいたい女性が握っていますからね。

　もちろん、コロナ対策も手を抜かず実施。昨夏はGoToトラベル効果もあって単月で黒字もあり、現在は3度目の緊急事態宣言の最中ですが、赤字は出ていません」