出入国在留管理庁は2026年3月、特定技能「外食業分野」の1号在留者数が同年2月末時点で約4万6,000人に達し、受け入れ見込数として設定されている5万人を超過する可能性について示した。こうした状況を受け、同庁は4月13日以降に受理した在留資格認定証明書交付申請について、一時的に交付を停止するなど、受け入れ上限を踏まえた運用を開始している。

慢性的な人手不足が続く外食業では、外国人材がすでに重要な働き手の一つとなっているのは明白だ。しかし、受け入れ制限という新たな局面を迎えたことにより、各企業は採用戦略について見直しを迫られている。就業実績を活用した人材紹介サービス・シェアフルエージェントなどを運営する『シェアフル株式会社』は、外食業に携わる企業担当を対象に、受け入れ停止措置に対する影響や対策の検討状況についての調査を実施した。

約9割が人材不足を実感、受け入れ停止への懸念は4割ほど

シェアフル『【スキマバイトリサーチ】外食業における特定技能に関する実態調査』において、「現在、人材不足を感じていますか」という質問に対し、「非常に感じている」が36.7％、「感じている」が51.7％となり、合わせて88.4％が人手不足を実感していると回答した。

次いで、特定技能「外食業分野」の受け入れ上限を踏まえた措置について、採用活動への影響を聞くと、「大きく影響する」が28.3％、「影響する」が15.0％で、合計43.3％となった。一方で「全く影響しない」とする回答も26.7％あり、業態や外国人材への依存度によって差が見える結果となった。

スキマバイトは人手不足の解決策になり得るのか

同調査にて、受け入れ上限を踏まえた措置への対策として最も多く挙げられたのは「日本人アルバイト採用強化」の53.3％。次いで「スキマバイト活用」41.7％、「正社員採用強化」30％、と続いた。

これまで外食業では、正社員や長期アルバイトに加え、特定技能外国人の受け入れによって人手不足への対応が進められてきた。しかし、その選択肢の一つに制約が生じるなか、必要な日時に働き手を確保できるスキマバイトを組み合わせる動きも選択肢として浮上している。

一方で外食業は、接客や調理、会計など店舗ごとに覚えるべきオペレーションも多く、短時間・単発の働き手が従来の長期雇用人材の代替として機能するかは懸念される点だろう。猫の手も借りたいほど人手が足りない状況とはいえ、経験やスキルを問わず人員を確保すれば解決するほど単純ではない。

そこで重要となるのが、企業が求めるスキルと働き手の実務経験をいかに適切にマッチングできるかだ。そして、その間を取り持つ人材サービス側がどのような仕組みを構築していくのかも重要になる。特定技能の受け入れをめぐる環境変化は、外食企業の人材確保だけでなく、人材サービスにとって新たなビジネスの可能性も浮かび上がらせている。

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出典・参考：PR TIMES／『シェアフル』スキマバイトリサーチ、外食業における特定技能に関する実態調査を実施（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000246.000124219.html）

画像素材：PIXTA
文：土田洋祐