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有給休暇は5週間以上!日本も見習うべきフランスのビジネス環境

コラム

フランスの教育とビジネス環境

インターネットやSNSで世界中の情報がリアルタイムで手に入る時代、オンライン会議で日本はもちろん、海外のどこにいてもコミュニケーションできるのが当たり前となった。ビジネスパーソンなら海外のビジネス関係のニュースも押さえておきたい。

そこで、各国の情勢に精通しているピエール・パパンさんに、フランスのビジネス環境について解説してもらった(以下、ピエール・パパンさんの寄稿)。

フランスの有給休暇は5週間以上!

4月の新学期から2カ月が経過するが、もう会社は合わないから辞めたという人々も多いだろう。最近は退職の手続きを本人に代わってやってくれる企業もあるほどだ。

確かに日本のサラリーマンには、休みが取りにくい、男性の育休が取れないなど、多くの悩みがあり、結婚しない、子どもを産まない若者が増えている。筆者は一男一女の親であるが、そういった社会になりつつある日本の将来を強く心配している。

一方、外国には羨ましい国がある、それがフランスだ。フランスのビジネス環境は日本と大きく異なる。たとえば、日本では非正規社員が有給休暇を取得するためには、半年以上勤務する(全労働日の8割以上)という条件があるが、フランスでは正社員でも非正社員でも仕事を始めた最初の日から年間で5週間も取ることができ、その5週間とは最低5週間を意味するのだ。

筆者にはフランス人の友人が多くいるが、確かに有給の期間が長く、日本に遊びにきたときも1カ月ほど滞在することが多く、日本ではあり得ないことがフランスでは日常なのだ。

大学卒業まで学費が無料

また、フランスでは公立であれば、生まれてから大学卒業まで授業料が無料である。日本だと国公立大学に進学しても年間約50万円を支払うが、フランスでは教育は国が負担するものとの考えがあり、ここでも日本と大きな違いがある。

日本の家庭では、子どもの大学の学費がかなりネックになることも多い。こういった環境もあり、フランスでは女性の出生率が1.68と、0.99を記録した東京とも大きな差があり、女性の就業率も8割程度と高い。

ビジネス環境は、その人の結婚や家庭、将来設計を左右する問題だ。日本はこのままだと人口減少が長期的に続き、経済力も衰退の一途を辿る。フランスのように国民、若者に優しい社会を作っていくことが何よりも肝心だ。

[文/ピエール・パパン]

フランスのパリやカンヌなどに留学し、フランスやその他の国々を旅し、ライティング活動を行っている。

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