脱中国する富裕層を直撃「コストは1000万円ちょっと」1年で永住権獲得した“猛者”も | bizSPA!フレッシュ

bizSPA!フレッシュ

脱中国する富裕層を直撃「コストは1000万円ちょっと」1年で永住権獲得した“猛者”も

ビジネス

 習近平政権の3期目続投や厳しすぎる統制に見切りをつけ、中国の富裕層や知識人などの上流階級がこぞって中国を脱出し、日本を目指しているという

中国

※画像はイメージです(以下同じ)

 前回の記事<中国を脱出した「上流階級」>でも紹介した、中国でも高い社会的地位にあった「潤(※中国から脱出し海外移住する人)」の人々は、実際にどのように日本に定着したのか? 実際に日本に移住したという中国人男性2人を取材した。

脱出中国人を直撃。そのライフスタイルとは

 楊さん(仮名・47歳)は中国の名門大学のひとつ「中山大学」を卒業後、広東省深圳市で四川料理店を立ち上げるとすぐに成功。省内6店舗にまでチェーン展開するようになった。そして2009年に本社を香港に移し、小学生の娘を連れて家族で移住。娘に自由な教育を受けさせたかったのが理由。もうひとつの理由は、資産管理の問題だった。

中国

楊さんは法曹界を目指していたが司法試験に落ち、3年ほど食品会社で働いて起業した

「当時私は資産のすべてを中国国内に置いていましたが、政府は現金をはじめ資産の移動や使用に関する規制をどんどん強化していました」

 しかし香港も安心できる場所ではなくなった。決定打となったのは2019年の香港デモ。デモ隊を力でねじ伏せる香港の治安当局は中国の警察そのもので、「逃げるなら今しかない」という思いだったという

「高度人材」なら1年で永住権を取得

中国

契機となった香港デモ。娘の学校も愛国教育に傾倒しはじめ、不穏な空気が漂っていたという

 周囲は欧米やシンガポールを選んでいたが、移住の難易度や住みやすさの点で日本を選んだ。先に移住していた知人に相談すると、1年程度で永住権も取得可能と知った。彼の助言に従い、楊さんはまず日本で法人を立ち上げ、香港に所有する飲食系の企業と提携させることで、見かけ上は安定した事業計画を立て、自身がその代表に就任してで3年の経営管理ビザを取得し、2020年夏に日本に移住。

 そして日本では高い給与の「高度人材」という条件に当てはまれば最短1年で永住権が取れる。そこで日本法人から自身への給与を年間2500万円に設定した。

「その年は所得税や住民税として700万円以上支払うことになりました。こうした高い給与と、修士号を持っていたこと、さらに中国でのビジネスの実績などが評価され、私は晴れて1年で永住権を取ることができました。コストは支払った税金とコンサルタントへの報酬で1000万円ちょっとでしょうか」

12

ハッシュタグ

おすすめ記事