“モノいらず”のビジネスモデルの実態は？

　モノを扱わないその事業が、他の会社と比較して何がどう違うのかを、財務諸表をもとに読み解きます。比較対象は販売代理店の光通信と、住宅販売のオープンハウスです。2社ともに国内有数の営業会社です。業種は全く違いますが、M＆Aキャピタルパートナーズの「軽さ」を理解しやすいように、あえてこの2社を選びました。直近通期の業績です。

業績比較（単位：百万円） ※決算短信より筆者作成、以下同じ

　注目したいのは42.5％という営業利益率の驚異的な高さ。オープンハウスは販売用不動産などを仕入れて売っているため、原価率が高いビジネス構造になっています。光通信の原価率が低いのは、企業向けの光回線やウォーターサーバーなど、ストック型ビジネスを強化しているためです。

　次に健全な経営ができているかを見てみます。

自己資本比率、手元流動性比率、有利子負債依存度比較

　M＆Aキャピタルパートナーズは無借金経営で自己資本比率が85.0％と極めて高くなっています。先行投資となる設備投資や仕入れを借入金で賄う必要がないため、健全な経営が継続できます。

　手元流動性比率とは、短期の支払い能力をみる指標で、現金などの流動性の高い資産を月商で除したものです。出ていくお金が少ないM＆Aキャピタルパートナーズは、豊富な現金を持っている会社といえます。

まだまだ年収を上げる余地も

　従業員1人あたりでの稼ぎはどのくらい違うのでしょうか。

従業員1人あたりの生産性（単位：百万円）　※有価証券報告書より筆者作成

　1人あたりの売上高に占める原価、費用に注目してください。光通信が76.2％、オープンハウスが85.7％です。1人あたりの売上に対し、人件費以外の費用がこれだけかかっているということです。

　オープンハウスは1人あたり2億円を稼ぎますが、90％近くは仕入れた物件の費用などとして溶けてしまいます。オープンハウスの年収は700万円。1人あたりの売上高が高い割に年収が低い理由はここです。

　一方、M＆Aキャピタルパートナーズは原価と費用が18.9％と身軽な状態。売上の40％近くを自分の懐に入れたとしても、稼いだお金の40％以上を会社に還元していることになるのです。まだまだ年収を上げる余地があるとすら見える驚異的な数字です。