1990年代以降はバブル崩壊や少子高齢化によって日本経済の停滞が続いています。近年では成長する大手企業もアメリカ・中国に集中し、ここ数年で伸びた日本企業と言えばファーストリテイリングやソフトバンクぐらいでしょうか。

画像は弁護士ドットコム公式サイトより

　かつての成長は人口増加に伴って起きたに過ぎないという意見もあり、少子高齢化が進む日本では成長が期待できません。日本人の所得が減少していくなか国内では閉塞感も漂っています。しかし、希望を捨ててはいけません。今回の記事では「増収率の大きい日本の新興企業」を4社紹介します。

「弁護士ドットコム」はなぜ好調？

　ネットで法律について調べようとすると、検索結果の上位に「弁護士ドットコム」を見かけます。同サイトではYahoo知恵袋のように弁護士に質問でき、自分の相談内容にマッチしそうな弁護士を検索することもできます。

　弁護士ドットコムは2005年に設立された企業ですが、特に近年は売上高が著しく上昇しています。同社はもともと弁護士仲介を兼ねた質問サイトの運営を主な事業としていましたが、2015年にオンラインで印鑑を押せる電子契約サービス「クラウドサイン」を始めました。

時代に合ったクラウドサイン事業が躍進

　従来、書面での契約はお互いの印鑑が必要なため、直接会うか郵送を繰り返すなどして契約書をやり取りしていました。しかし、クラウドサインではメールでリンクを共有し、ブラウザから印鑑を押すことができます。契約書自体もクラウド上で保管されるためペーパーレス化に貢献できるサービスです。

　決算資料によると2018/3期から2021/3期までの売上高は23.2億円→31.3億円→41.3億円→53.1億円と上り続けています。

　2019/3期までは弁護士ドットコム事業の伸びが業績を牽引していましたが、2020/3期以降に同事業が横ばいとなる代わりにクラウドサイン事業の躍進が全体業績を大きく伸ばしていきました。

　企業のペーパーレス化に加え、コロナ禍で対面せずに契約できるとしてクラウドサインの導入が進んだことに起因しています。同社は2022/3期売上高を70億円と予想しています。

　ペーパーレス化は今後も続くため、しばらくは業績が伸び続けると思いますが、法務・財務に関することからサービスの対象は日本企業に限られるため海外進出してさらに規模を拡大することは難しいでしょう。