日本列島を襲う寒波により電力需要が高まっています。それを受けて、電力会社各社が「節電」の呼びかけをしており、連日、それらが各種メディアによって報じられている状況です。では、なぜ寒さが厳しくなると電力需要がひっ迫するのでしょうか。

節電を呼びかける東京電力（※公式サイトより）

　本連載「ブラック企業アラート」では、電力需要についての解説を足掛かりに、日本を代表する電力会社でもある「東京電力ホールディングス（以下、東電）」の分析をしていきます。

日本の電力が不足する可能性が？

　電力広域的運営推進機関のサイトによると、「寒冷な気候条件が続いたことなどにより、全国的に需給バランスを保つ調整力電源の供給力不足が継続的に発生」と説明されています。事実、年始年末にて寒波到来とそれに伴う事象（関越道立ち往生など）が報じられており、例年よりも多く、暖房を動かす必要があります。

　そして、電力については、すでに発電させて余ったものを貯めるのがコスト面で非常に難しく、「需要を予測しながら発電し、その分を可能な限り適切に使う」という対応が必要です。

「電力広域的運営推進機関」は、電気事業法第28条第4項に基づいて2015年に設立された、日本の電気事業の広域的運営を推進する団体です。各地域の電力会社は、この電力広域的運営推進機関への所属が電気事業法第28条第11項にて義務付けられているため、この団体の発表が「日本の電力会社」の動向を表すものです。

　2021年1月のみで73件もの改善指示が全国各地の電力会社に対して行われており、今冬の電力不足に対して深刻に受け止めて対応していることがうかがえます。

全国的に発電用燃料の在庫が減少

　東電の子会社である東京電力パワーグリッド社では、

・火力発電所の増出力運転や需要抑制対策
・自家用発電設備からの追加調達
・電力広域的運営推進機関と連携しながら、需給ひっ迫エリアへの広域的な電力の融通

　といった対応を進めている旨を公表しています。しかし、その対応を踏まえても「火力発電の電力量の増加に伴い全国的に発電用燃料の在庫が少なくなるリスクが高まっており、一日の電力使用量（kWh）を確保していくことが厳しくなることも予想」と記しており、依然として状況は厳しいようです。

　東電の事業エリア（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・静岡県・山梨県・茨城県・群馬県・栃木県）の電力需要については「でんき予報」というサービスが提供されており、リアルタイムで需給ひっ迫度が確認できます。93％未満であれば「安定的」と言えますが、それ以上になると停電、さらにはブラックアウト（北海道胆振東部地震で起きたもの）などのリスクがあり得ます。