逆風の物価高・円安市場で“あえて”の逆張り 成城石井が明かす、独自の輸入構造による戦略

2026年11月5日、高級スーパーマーケットを展開する『株式会社成城石井(以下、成城石井)』は、年間で消費が最も拡大する年末年始に向けて、独自のバイヤーネットワークや開発力を基にした戦略発表会をメディアに対して開催した。本戦略のカギとして語られたのは「複数国間連携モデル」と「成城石井らしい本物・本格さ」だ。独自の調達力と商品開発力を武器に、成城石井が仕掛ける攻めの一手とは何か。発表会内容と担当者への取材をもとにその全容に迫る。
「逆張り」を実現する輸入システム
世界的な気候変動や国際情勢の変化に加え、歴史的な円安や物流コストの高騰など、輸入食品を取り巻く環境は厳しさを増す一方だ。仕入れ価格の上昇は店頭価格にも影響を及ぼし、小売業者は品質と価格のバランスを維持するため、品揃えの縮小や代替品への切り替えといった選択を迫られている。

約20年前の成城石井店舗チーズ売り場(成城石井『メディア発表会自社輸入戦略_空輸チーズ調達~進化』より引用)
国内で輸入食品を強みとするスーパーの先駆的存在として、長年事業を展開してきた成城石井も、昨今の価格高騰による影響を受けてきた。輸入食品の代名詞の一つでもあるチーズを例に挙げると、約20年前には自社輸入のナチュラルチーズを約80種類取り扱っていたものの、売り場は徐々に規模を縮小。現在では品揃えがかつての約3分の2に減少し、中には価格が倍近くにまで上昇した商品もあるそうだ。
元来、日本においてチーズは長年にわたって人気の高い食品だ。1952年、1人当たり年間約10g程度だったチーズ消費量は、近年では200倍以上の約2.7kgにまで拡大している一方で、前述の価格高騰などを背景に購入を控えざるを得ない状況が続いているのだという。

そこで成城石井が打ち出したのは、あえて輸入チーズの取扱い数を増やす取り組みだ。11月20日(金)、フランスの「エポワス ジェルマン AOP(3,230円 税込)」を含めた7アイテム追加を皮切りに、年末に向けて追加販売を行っていく予定だ。また、買い求めやすさを意識し、品数だけでなく既存品よりも20%ほど価格を抑えて展開を行う。この逆張りとも言える取り組みについて、同社 商品本部 商品部 部長 星野鉄兵さんは、「成城石井らしいチーズ売り場の復活を目指す」として実施理由について説明する。

株式会社成城石井 商品本部 商品部 部長 星野鉄兵さん
「自社のセントラルキッチンにてチーズを加工するなどをして、売り場の維持といったものに努めてまいりましたが、原材料の高騰も相まって売り場の縮小は一つ致し方ないと考えていたところもあります。ただ、そういった中でもお客様から『たくさんの種類があって、選ぶのが楽しかったかつての売り場が恋しい』といったご意見が多く寄せられておりました。そういった声を受けて、成城石井がビジョンとして掲ている『世界で一番、“食”への好奇心を満たす場所へ。』のもと、需要が最大化する年末時期に合わせて売り場を広く展開することに踏み切りました」

一般的な輸入構造と成城石井独自の輸入構造の比較(成城石井『メディア発表会自社輸入戦略_空輸チーズ調達~進化』より引用)
この拡大を可能にするのが、成城石井が独自に築き上げた輸入構造にある。一般的な輸入商品の輸入ルートは、海外現地メーカーを起点に、現地輸出機構、国内商社、問屋など、複数の事業者を経由することがほとんどだ。当然、事業者を経由するごとに中間マージンが発生し、その分のコストが商品価格に反映される。
一方、成城石井では、輸入専門子会社である『東京ヨーロッパ貿易』が現地メーカーに直接買い付けと自社輸入を行い、その後、ほかの機関を一切経由することなく各店舗に商品が仕入れられる。また、国内231店舗の販売網を活かしたスケールメリットも活用することによって、高品質な商品を適正価格での販売を可能にしている。
星野さん曰く、売り場の拡大は年末時期だけでなく、季節ごとに出回るチーズを入れ替えをしつつ通年して行う予定だという。在庫リスクについては「買い付けを行うバイヤーが各店舗の販売計画を把握して、仕入れ数量を調整することで低減できる」と説明。この臨機応変な調達スタイルも、成城石井ならではの強みだ。
さらに、成城石井の自社輸入の原点でもあるワインについても、チーズ売り場の拡大に合わせて発売される。

左:CH デュマ セノー (1,419円・税込) 11月21日(土)発売/右:イムブコ メルロ ヌーヴォ(1,859円・税込)11月16日(月)発売
世界有数のワイン産地として知られるフランス・ボルドー産の「CH デュマ セノー」をはじめ、南アフリカのワイナリー・イムブコで醸造された「イムブコ メルロ ヌーヴォ」などを取りそろえる。これらも、成城石井独自の輸入システムをベースに展開されるものであり、後者は企画段階からワイナリーととも共同開発を行ったこだわりの銘柄だ。
価格と品質を両立する「複数国間連携モデル」
成城石井は年末に需要が高まるピザ商品についても、品質と価格の両立を目指し、新たな輸入構造の展開と新商品の開発に乗り出している。その肝となるのが、原材料の調達先であるイタリアと、商品製造を担うベトナム、そして日本を結びつける「複数国間連携モデル(LINKモデル)」だ。

複数国間連携モデル図表(成城石井『メディア発表会自社輸入戦略_空輸チーズ調達~進化』より引用)
ベトナムでは、一定の要件を満たした輸出向け製品の製造企業に対して、輸入関税の免除などの優遇措置が適用される輸出加工企業(EPE)制度が設けられており、この制度を活用することで原材料の調達コストを抑えることができる。また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)によって、ベトナムから日本に製品を輸入する際の関税もかからない。つまり、調達・製造・輸入の間に生じるコストを大きくカットできるのが最大の利点だ。
本モデルのもと開発され、11月21日(土)より販売を開始する「成城石井 手延ばし生地のマルゲリータピッツァ」の価格は税込みで971円。これを仮にイタリア産の原材料を日本へ直接輸入し、同社セントラルキッチンで製造した場合の販売価格は1,286円になると試算されており、約25%価格を抑えられることに成功している。
もっとも、今回ベトナムを新たな製造拠点として選択した理由は関税コストの削減によるものだけではない。星野さんによれば、買い求めやすい価格で提供をすることと共に「おいしいピザを作りたい」という思いのもと、品質も重視した結果だと言う。

ベトナム製造工場での作業風景(成城石井『メディア発表会自社輸入戦略_空輸チーズ調達~進化』より引用)
「これまではセントラルキッチンでピザを製造してきましたが、ここでも輸入原材料の価格高騰によって品質と価格のバランスを維持することが難しくなっていました。国内での製造委託や海外の工場など、さまざまな選択肢を検討していく中で、ベトナムの手延ばし製法による生地が非常にレベルが高かったんです。また、ベトナムの方はすごく仕事が丁寧でして、お客様に自信をもっておすすめできる商品を作るには、この国が最善の選択だという判断をしました」

左:成城石井 手延ばし生地のマルゲリータピッツァ(971円 税込)/右:成城石井 手延ばし生地のクアトロフォルマッジピッツァ(1,070円 税込)※どちらも11月21日(土)発売
採択の決め手となった生地は、中心部にある空気を外側へ押し出すように延ばすことで、機械製造では再現が難しい、耳の部分までもっちりとした食感が特長だという。さらに、マルゲリータにはイタリア産のモッツァレラや16カ月熟成のグラナパダーノ、ホールトマトなどを使用し、チーズの配合率は21%に設定。同日発売される「成城石井 手延ばし生地のクアトロフォルマッジピッツァ」には4種類のチーズを使用し、配合率を33%まで高めるなど、本場イタリアの原材料を活かした本格的な味わいに仕上げられている。
なお、今後はピザ商品の製造をすべてベトナムへ切り替えていく方針とし、現地の特産品であるエビを使用したものやさらに製法にこだわった商品の構想も描かれている。また、複数国間連携モデルの採用が品質と価格のバランスを実現する最善の策と判断できる場合には、ピザ以外の商品にも柔軟に取り入れていく可能性もあるという。
最後に星野さんは「お客様が成城石井に来れば自分が買いたい商品だけでなくて、これまで見たこともなかったような商品にも出会える、そういったワクワク感を提供できるスーパーマーケットを目指していきたい」と今後の展望について話した。
あらゆるコストの高騰により、企業がさまざまな選択を迫られる現在。そのなかで成城石井が選んだのは、商品の品質を落とすことでも品ぞろえを縮小することでもなく、自社が築き上げてきた輸入システムの知見を基盤に、調達や製造のあり方そのものを見直す道だった。その根底には創業より脈々と受け継がれてきた『本当に良いものを、お求めになりやすい価格で提供する』というイズムがある。
2027年2月には創業100周年を迎える成城石井。翌3月からは1年間にわたって、記念商品やフェアの展開も予定されているそうだ。次はどのような商品で私たちを驚かし、どのような仕組みでそれを実現するのだろうか。老舗になっても攻めの姿勢を崩さない、同社の発想にこれからも注目したい。
取材・文・写真:土田洋祐