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電話対応に追われる医療現場に救済を。Dr.JOY「AI電話」が実現する業務改革

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Dr.JOY株式会社 石松宏章さん

少子高齢化や都市部への一極集中などを背景に、人手不足が深刻化している医療業界。現場では診療をはじめとした患者対応が行われている中、絶え間なくかかってくる電話への対応が大きな負担となっている。職員はそのたびに作業を中断せざるを得ず、本来注力すべき業務に費やす時間が奪われているのだ。

そうした課題の解決策として注目されているのが『Dr.JOY株式会社(以下、Dr.JOY)』の「AI電話」だ。患者からの問い合わせにAIが自動で応答し、その内容を分析・整理するサービスで、導入施設では電話対応件数の大幅な削減などの成果が出ている。一見、従来の自動音声案内でも対応できそうだが、「そこには医療業界ならではの難しさがあるんです」と話すのは、同社 代表取締役社長・医師の石松宏章さん。現場での経験を持つ石松さんに、AI電話が医療現場にもたらす変革について尋ねた。

電話対応が8割減。医療現場の負担を変える「AI電話」とは?

Dr.JOYの「AI電話」は、2024年6月よりサービスの提供を開始した。当時、医療業界に特化した対話型AI電話サービスがまだ広く普及していなかったことも追い風となり、わずか1年で導入施設数は100施設を突破。現在では200施設以上まで導入施設数を伸長している。

「AI電話」のサービス画面。患者の問い合わせ内容に応じて、該当する診療科の対応フローへ振り分けられる仕組みとなっている。また、患者はSMSを通じてAIが聞き取った内容を確認し、必要に応じて修正することも可能だ

同サービスの特徴は、AIが患者の問い合わせ内容を理解し会話形式で必要な情報を収集できることだ。例えば、患者から診療予約の変更について電話があった場合、AIが現在の予約日時や診療科などを聞き取り、その内容に応じて質問を重ねていく。収集された情報は通話の音声データとともに施設側に共有され、その内容をもとに職員は電子カルテなどを確認し、予約の変更やキャンセルといった処理を行う仕組みだ。

電話対応の解決策として、利用者が音声案内に従って番号を押す「ダイヤルプッシュ方式」を導入する施設も一部ある。しかし、総合病院など規模の大きな医療機関では、診療科が50ほどに及ぶ場合もあり、すべての診療科に番号を割り振るとなれば、それだけ案内のフローは複雑化してしまう。結果、目的の診療科や問い合わせ内容にたどり着くまでに長い音声案内を聞き続けなければならず、利用者のストレスや不満につながってしまう。

一方、AI電話では、大規模言語モデル(LLM)が患者の言葉を理解し、問い合わせ内容に応じた質問を返すことができる。あらかじめ細かく設定された選択肢をたどるのではなく、迅速に用件を伝えられる点が従来のものとの大きな違いだ。この仕組みについて石松さんは、「患者と施設どちらにもメリットがある」と説明する。

「従来、職員は電話を受けるたびに作業を中断し、その場で用件を聞き取って処理・完結する必要がありました。AI電話で内容の聞き取りが完結してしまえば、電話口で一から情報を収集する手間が発生せず、その分必要な判断や作業に集中する時間を生み出すことができます。

また、単一の回線しかない場合だと、営業時間内にアクセスが集中することで電話がつながらなくなる、いわゆる“あふれ呼”が発生しやすくなります。患者さんは何度も連絡をする手間がかかるし、それによってさらに回線が圧迫されてしまう。そして、挙句の果てにはその病院での診察をあきらめてしまうことにもつながります。

そうなると、施設側は新規の顧客(患者)を取りこぼすことになるので、経営や営業面での痛手となってしまう。AI電話は同じタイミングで電話がきたとしても、最大100件までをAIが並行して対応することができます。両者の悩みを一手で解決する手段として提案をしています」

実際にAI電話を導入したある施設では、施設にかかってきた電話の総数(総入電件数)が月間7,191件から導入後には1,455件まで減少し、電話がつながらなかった不応需件数も6,160件から291件へと約95%削減したという。また、新規予約件数は約1.6倍に増加し、結果として患者と施設に効率的な循環が生み出された。さらに、患者からのクレームの減少ほか、少人数での運用化、新人職員の育成期間の短縮など、その効果はあらゆる場面にまで及んでいるそうだ。

医療現場のDXを阻む「現状維持バイアス」

2026年8月、厚生労働省が公表した『これからはじめる 看護DX事例紹介』では、ある医療機関において、外来看護師の電話対応に1日あたり合計1,618分もの時間が費やされていた調査結果が記載されている。また、同調査の『AI電話導入前の事前検証』では、看護師34人のうち94%が電話対応を「時々苦痛」と回答しており、電話対応が医療現場における大きな業務負担となっていることが示された。

しかし、この問題は近年になって初めて取り沙汰されたものではなく、医療現場では以前から慢性的な課題として認識されていたと石松さんは話す。それにもかかわらず、AI電話のようなソリューションが浸透してこなかった背景には、AIやテクノロジーが発展するよりも前段階にある医療機関ならではの事情が影響しているという。

「以前より、電話による業務中断は問題視されていました。ただ、職員は毎日のあらゆる業務に追われ続けているので、自ら調べて情報を得てサービスの導入を進めるという時間や余裕はまずありません。加えて、電話や会計、書類の受け渡しなどを長らく人手に依存してきた現場にとって、AI電話などのDX化は業務を改善できると理解していても、既存の仕組みを変えることへの抵抗が強く導入がなかなか進みにくいんです。私たちも、競合サービスとの競争以上に、そういった“現状維持バイアス”との闘いが大きな課題となっています」

DX化においては施設側の業務フローの変更への懸念のほかに、実際にサービスを利用する患者への影響も挙げられる。医療機関では高齢の患者が多いこともあり、テクノロジーを軸とした新体制への適応、対人ならではのホスピタリティについては大きな論点の一つだ。AI電話で言えば、人間的な温かみが失われることで、患者の不満につながるのではないかと危惧する声も一部あるそうだ。

「確かに、高齢の患者さんは人と話したいでしょうし、機械的な対応では人の温かみがなくなってしまうという懸念も理解できます。サービスを展開する前には『AI電話は流行らない』や『逆にクレームが増えるのではないか』という声もよくいただいていました。しかし、いざ実際に使ってみると、そうした不満を挙げられる方は全体の数%程度くらいの感覚で、逆に『伝えたいことをしっかり伝えられた』ということで満足してくださる方が多い印象があります。結局のところ、一番の不満は電話がつながらないことなのではないかなと。AI電話の対応があることで、施設まで足を運んで予約をしにくる方も減ったと聞いています」

患者の安全性や診療への影響、診療報酬制度下での費用対効果などを考えれば、導入に尻込みする気持ちもわからなくはないと石松さんは言う。ただし、今後5~10年にわたって人手不足が進行するなか、これまでと同じ人員や業務体制を維持し続けられる保証はない。特に地方の医療機関では人材確保が一層難しくなることを考えれば、目先のコストだけでなく、将来を見据えた経営判断も必要なのではないかと考えを示す。

このような医療現場の事情を熟知していることも、石松さんが率いるDr.JOYのサービスが導入施設を拡大してきた背景の一つだろう。現場へ直接足を運び、課題に寄り添ったうえでサービス導入によるメリットを伝えることにも力を入れてきたという。

医療従事者のやりがいと喜びを取り戻す

AI電話によって医療現場の電話業務を効率化するだけでなく、Dr.JOYはその先にある病院経営の改善にも着手している。その新たな取り組みの一つである「受入コールAI」は、医療機関への患者受け入れに関する通話情報をAIが収集・分析し、受け入れの可否や断った理由などを記録するサービスだ。

「受入コールAI」の管理画面。患者の受け入れ可否や断った理由を記録するほか、AIによる分析結果をもとに、担当者が具体的な理由を手動で選択できる

「病院が患者の受け入れを断る理由には、病床が満床だったり、手術の予定が入っていたり、担当医師が不在だったり、さまざまな理由があります。一方で、入院患者の受け入れは一人につき数十万円規模の売上になるので、経営者からすればどのような理由で断っているのか、どうすれば受け入れられるようになるのかを知りたいわけです。これまで共有がしにくかった受け入れに関するやり取りを可視化することができれば、病床を増やしたり、シフトを調整したり、その後の経営改善に活かせるのではないかと」

石松さんは、医療業界全体で人手不足が深刻化している進んでいるからこそ、効率よく利益を循環させて持続可能な体制を作ることが重要だと強調する。それは現場にさらなる負担を強いることではなく、AIやテクノロジーをもって既存の業務や体制に潜む課題を改善することであり、そのソリューションを提供することが同社の事業の根幹にある。

「もともと医療業界って『誰かの役に立ちたい』『人に貢献したい』という純粋な思いを持っている人たちが多いんですよね。でも、日々の忙しさに追われていくうちに心の余裕がなくなっていって、人に対しての優しさや、仕事へのやりがいがすり減ってしまうんですね。私は医療従事者の方々が本来持っていたやりがいや喜びを取り戻して、もっと前向きな気持ちで働けるようにしたいんです。社名の“JOY”という言葉にはその思いが込められています」

医療現場の課題を一つひとつ解消していくことは、単なる業務効率化にとどまらず、そこで働く人々のやりがいや喜びを取り戻すことにもつながっていく。AI電話を導入した施設からは「電話対応に追われていた職員の表情が明るくなった」「患者さんにしっかりと向き合えるようになった」という声が多く寄せられているそうだ。石松さんは「そうした変化を実感できたことは、私たちにとっても非常に嬉しいことでした」と顔をほころばせた。

私たちの生活において欠かせないインフラの一つである医療。しかし、漠然と「忙しい」というイメージだけで、実際の現場で何が課題で何が起きているのかなどは、身近でありながらも知らないことも多い。今後、体調を崩して病院へ連絡をしたら応答するのはAIかもしれない。そのときには医療業界で働く人々、そしてDr.JOYについて思いを巡らせてみてほしい。


Dr.JOY株式会社
2013年11月設立。東京都港区に本社を置き、医療機関向けのDXソリューションを展開する。「すべての医療従事者に、次の一手を」を理念に掲げ、医療現場の業務効率化や経営改善に取り組む。主なサービスには、患者からの問い合わせをAIが受け付ける「AI電話」、患者の受け入れに関する通話情報を分析し、病院経営の改善につなげる「受入コールAI」のほか、院内コミュニケーションや勤怠・シフト管理を支援するシステムなどがある。医療従事者の業務負担を軽減し、持続可能な医療体制の実現を目指す。代表取締役社長は医師の石松宏章氏。


取材・文・写真:土田洋祐

bizSPA!編集部

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