独自の“超”遠隔操作技術で現場と未来を動かす。アダワープジャパンが見据える産業改革

東京・台東区。国内で2番目に古いといわれる佐竹商店街の一角に、『ADWARP Japan Inc./アダワープジャパン株式会社』はある。同社が展開するのは、独自開発技術による遠隔操作システムだ。人手不足の深刻化や労働環境の改善が求められる産業現場において、作業のあり方を変える新たな選択肢として、その実用化に取り組んでいる。AIの急発展を背景に人手を要さない自動化が注目される中、同社はなぜ「遠隔操作」に可能性を見出しているのか。独自技術の強みとその裏にある試行錯誤の軌跡に迫る。
300km先を自在に操る遠隔操作技術
アダワープジャパン本社。こぢんまりとしたオフィスにて、数枚のモニターが並ぶコクピットのような操縦席が目に入る。「いま動かしているのは、仙台にあるフォークリフトです。だいたい300kmくらい離れていますかね」と話すのは、同社を率いる代表取締役 安谷屋(あだにや)樹さん。
「特別にちょっとだけ触ってみます?」という提案に誘われ、恐る恐る操縦装置を動かすと、画面の先にあるフォークリフトが動く。驚きなのがその反応速度。まるで現地で実機を操縦しているかのような感覚だ。これが同社独自の遠隔操作の技術による「RUF(Remote-controlled Unmanned Forklift)」だ。
遠隔操作技術の歴史は古く、稀代の発明家、ニコラ・テスラが1898年に公開した無線遠隔操作技術まで遡る。その後、あらゆる技術革新を重ねていき、建設機械や産業用ロボットなど幅広い分野で活用されてきたが、通信の遅延や安定性は遠隔操作における重要な課題の一つとして常に考えられていた。
そうした業界の事情に対し、アダワープジャパンは二つの独自技術を開発した。低遅延の映像・操作信号伝送を実現する「AdaStream」と、複数の通信回線を組み合わせて安定性を高める「Trident」だ。
ADAWARP公式 YouTubeチャンネル:RUF – Remote-controlled Unmanned Forklift
端的に言えば、前者は遠隔地からの操作に生じるタイムラグを抑え、後者は一部の回線が不安定になった際にも通信を維持しやすくする役割を担う。これらを組み合わせることで長距離でも安定した遠隔操作を可能にしているという。先述のRUFもこれらを基盤に構築されているものだ。
「遠隔操作における通信の遅延や安定性は、実用化を考えるうえで非常に重要な要素です。これらに問題があると、精緻な作業が難しくなるだけでなく、重大な事故につながる可能性もあります。いかに通信の遅延を抑え、安定した操作環境を実現できるかを考えて技術の開発をしてきました。
ただ、技術を開発したからといって、すぐに実際の現場で使えるわけではありません。幸運なことにかねてから建設や産業現場との繋がりがあったので、そこでショベルカーやクレーンなどの実機を使って検証を行い、そこで得られたデータをもとにブラッシュアップを重ねることができました。そしてようやく今年(2026)に、遠隔操作システムに関する特許を取得できました」(安谷屋さん)
2026年8月に台北で開催された「台湾ロボット・スマート自動化展」では、約2,300km(台北~仙台)という超長距離間の遠隔操作を実演。その際の通信遅延は0.2~0.3秒ほどに抑えられ、長距離でも高い応答性があることを示し、会場では驚きの声が上がったそうだ。
同社の開発技術は、通信などの技術的な優位性だけでなく導入の障壁を下げる役も担えると安谷屋さんは言う。
従来の遠隔操作システムは高額な専用機材を必要としていた一方、既存のシステムにインストール可能なAdaStreamを使えば、導入コストを半分以下にまで引き下げられる。費用面から導入が難しかった企業や現場にも、活用の幅が広がることが期待されている。これも同社の技術の大きな強みの一つだ。

「昨今のAI発展を背景に、建設・物流においても完全自動化技術の波がきています。脅威を感じる一方で、すぐに遠隔操作の需要がなくなるわけでもないと考えています。フォークリフトで荷物整理を行う現場では、大小さまざまな荷物があり、荷下ろしと荷積みをする位置、作業手順も一定ではないことが多いです。つまりそこには状況に応じた人による判断が求められます。AIなどによる自動化技術は一定の条件下であれば無類の強さを発揮しますが、曖昧さが残る場面ではまだ難しい。それを踏まえると、遠隔操作にはまだまだ大きな可能性があると考えています」
その可能性を探るべく、現在、仙台の白石倉庫ではRUFの実用化に向けた実証が進められている。同倉庫は都市部より約40km離れた地点にあり、そこでフォークリフト作業を行う際には、従業員は車で片道約1時間かけて移動が必要になっているという。仮に現地での作業が1時間程度であっても、往復の移動を含めれば計3時間。作業時間の倍以上の時間が移動に費やされている。遠隔操作が実用化されれば移動を伴わずに作業を行うことが可能になり、作業効率の向上が期待されているのだ。
「物流の現場では、季節や時間帯によって作業量に大きな波があります。繁忙期には人手が足りなくなる一方で、閑散期を考えると人員を確保しておくのも難しい。遠隔操作であれば、必要なときに別の拠点から作業を支援するなど、人員を柔軟に活用できるようになります。
また、冷凍倉庫や高温の工場など、過酷な環境で働く人の負担を減らせることも大きな利点です。操縦装置がゲームのコントローラーに近い感覚で扱えることもあって、若い世代には比較的受け入れられやすいという手応えもあります。作業の効率化だけでなく、働く環境や仕事のイメージを変えていくことで、慢性的な人手不足に対する一つの解決策になるのではないかと考えています」
2度の事業撤退を経ても進む、発明家への道
安谷屋さんはアダワープジャパンを2017年12月に設立した。しかし、起業に挑戦したのはこれが初めてではない。千葉大学在学中にはすでに1度目の起業を経験しており、その後、米国留学中に2度目の起業を経て、3度目となる現在の事業につながる遠隔操作技術の開発に取り組み始めた。
「大学で起業家ゼミという授業を受けたのですが、それが意外にも面白かったんです。環境的に周囲も起業に関して前向きな人は多かったですし、なにより満員電車に乗るのが嫌だったので、社長になれば乗らずに済むかなと(笑)。本当にそのくらいの軽い気持ちで始めたんです。実際やってみるとバイト代程度は稼げたものの、事業として成り立つほどの売上にはならず、1年ほどで廃業しました」
その後はスタートアップ企業でのインターンなどを経験。2014年頃には、文部科学省などが推進する官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」の第一期生として渡米し、シリコンバレーでスタンフォード大学の授業などに触れ、世界の最先端技術や起業家たちの考え方を学んでいった。
留学中、当時関心を持っていたVR技術を用いる遠隔地のロボットを操作する構想が大学アクセラレーションプログラムに採択され、約1,000万円の支援を受け開発・事業化へ挑戦。しかしそこでも技術的な面では一定の評価を受けつつも、十分な売上げを立てることができずに2年ほどで停止に追い込まれてしまったという。
「技術としては自分がやりたかったことに取り組めていましたし、事業として価値のあるものだと自分では思っていました。ただ、事業構想と市場のニーズにズレがあって、需要や収益機会を結びつけることがなかなかできませんでした。自分が作りたいものを作るだけでは事業を成立させることは難しい。次はそれまでの経験を踏まえて、きちんと売上を立てられるような設計とビジョンをもって取り組もうと考えました」
そうした思いを胸に、3度目の起業として立ち上げたのが現在の会社だ。設立から数年は厳しい状況が続いたものの、顧客のニーズを探りながら事業領域を変えていったことに加え、受託開発や行政関連プロジェクトへ参画することで事業の火種を絶やさず繋ぎ止めてきた。現CTOと2人体制でスタートした会社は、現在では6人の従業員を有する規模に拡大し、売上は約1億円(9期目)までに伸長した。
そして長年取り組んできた遠隔操作技術が知的財産として認められ、ついに特許を取得。これにより「企業との共同開発やOEM展開など自社技術を軸とした事業の可能性が徐々にだが確実に広がり始めている」と安谷屋さんは話す。

「受託開発のお話はありがたいものでしたが、その一方で単に開発を請け負うだけの会社になってしまうのではないか、という危機感もありました。企業として業績をスケールさせていくためには、やはり自社の事業をもって展開を広げていくのが重要です。特許取得により自社技術の独自性を示せることになったおかげで、単に仕事を受ける立場ではなく、技術を持つパートナーとして企業と対等な関係を築きながら、事業を進めていけるようになってきたなと感じています。
あとは、特許取得により自分自身の感覚的にも一つ上のステージに行けたというか、ちょっと気持ちが楽になりましたね。もっともっともっと早く、さらに言えば初手で特許の取得を意識しておけば全然違った現在があったかもしれない。そこに気が付くまでに9年近くかかってしまいました(笑)」
今後は、遠隔操作技術を活用できる領域をさらに広げていく方針だ。現在の物流分野に加え、地方の事業所や冷蔵・冷凍倉庫、港湾施設などへの展開を視野に入れるほか、遠隔操作を将来的な自動化につなげる技術としても捉えている。
「遠隔操作で機械を動かすことだけでなく、それによって得られるデータを自動化に活用するという可能性もいま見えてきています。RUFなど、人間が操作したデータを蓄積・分析・活用していけば将来的にはフィジカルAIの開発にもつなげられると考えています。自動化市場の方が遠隔操作よりもはるかに大きいですから、2つの領域を横断することで新たな展開ができていくのではないかなと」
2度の事業撤退と9年間の試行錯誤を重ねてもなお、安谷屋さんは歩みを止めることはなかった。『諦めようと思ったことはないのか?』と尋ねてみても、「いや、全然なかったです」と飄々と話す。その根底には、幼きころから抱き続けてきた夢と信念がある。

「小学校のときに『バック・トゥ・ザ・フューチャー』を観て、タイムマシンを作る発明家に憧れを持ったことが原点です。中学生でタイムマシン開発は諦めましたが(笑)、発明家になりたいという夢はずっと持ち続けました。どちらかというとイノベーターよりも、新しい技術や仕組みを生み出すインベンターになりたくて邁進してたんですが、考えてみればいまはどちらの領域にも関わっている感じになっていますね。
これからは自分たちが生み出した技術を特許として確立し、社会に実装することで、人手不足などの課題を抱える現場の役に立ちたい。新しい技術を生み出すことと、それを社会に広めていくことの両方に取り組んで、社会をどんどん良くしていきたいと考えています」
満員電車に乗りたくないという動機から始まった挑戦は、数々の試行錯誤を経て産業現場の課題に向き合う事業へと姿を変えた。それでも、新しいものを生み出したいという思いは変わらない。取材中、満面の笑顔で技術と未来について話す安谷屋さんは、まるで少年のようにキラキラとした眼をしていた。かつてタイムマシンに憧れた少年は、いま自らの発明で人と仕事の距離を縮めようとしている。
アダワープジャパン株式会社
2017年12月設立。東京都台東区に本社を置く、遠隔操作・自動運転システムの研究開発を手がける企業。「YOU CAN WARP」をモットーに、建設・物流・製造業などの人手不足や労働環境の改善に向けた技術開発に取り組む。主な開発技術には、低遅延の映像・操作信号伝送を実現する「AdaStream」、複数の通信回線を活用して安定性を高める「Trident」がある。これらの技術を活用した遠隔操作無人フォークリフト「RUF」の実用化に向けた実証を進めるほか、企業との共同開発や技術提供などを展開。遠隔操作技術の社会実装を通じ、産業現場の省人化や働き方の改善を目指している。代表取締役は安谷屋樹氏。
トビタテ!留学JAPAN
2013年に文部科学省が開始した、官民協働による海外留学促進キャンペーン。文部科学省と独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が中心となり、民間企業や教育機関などと連携して、日本の若者の海外留学を支援している。主な取り組みには、民間寄附を原資とした返済不要の奨学金を給付する海外留学支援制度「新・日本代表プログラム」のほか、留学前後の研修や帰国後の留学生同士の交流、ネットワーク形成などがある。2014年度からの第1ステージでは約9,500人を採択し、2023年度からは第2ステージを展開。海外での多様な実践経験を通じ、世界を舞台に活躍できる人材の育成を目指している。
取材・文・写真:土田洋祐