政府の安定財源とされ、今では当たり前のように存在している「消費税」。しかし、最近では日本経済を停滞させた「戦犯」だとして、消費税の廃止を訴える識者も増えている。また、衆議院選挙に向けて2021年9月に発表された野党4党の政策合意には、消費税減税が盛り込まれている。

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　前回の記事では、消費税が導入された背景やその問題点、さらには「税金＝財源」という考え方が誤りであることを、経済評論家で株式会社クレディセゾン主席研究員の島倉原氏（@sima9ra）に語ってもらった。

　とはいえ、消費税を見直すだけでは、日本経済の立て直しは不十分だろう。今回は、消費税の見直しにとどまらず、日本にとってあるべき経済政策や社会保障制度について話を聞いた。

積極的な公共投資が日本を救う？

　長期間低迷し、実質賃金も全く伸びない今の日本経済に必要な政策を問うと、「まずは20年以上に及ぶ緊縮財政をやめ、年率4～5％程度のペースで長期安定的に財政支出を拡大することです。それによって、長期デフレ傾向の要因である需要不足、特に投資不足を解消すべきです」と述べた上で、公共投資の重要性を強調する。

「そのために肝となるのが、政府自らによる将来のための投資、いわゆる公共投資の拡大です。国民にとって重要であるにもかかわらず、緊縮財政によって抑制・削減されてきた公共投資は、防衛・防災・公衆衛生・エネルギー・技術開発・教育・子育てなど、いくらでもあります。

　こうした分野に政府が積極的に投資をすれば、国内での利益成長機会が増加するため、民間企業も先行投資を拡大するでしょう。そうなれば、『雇用＝人材への投資』ですから、就業環境も改善して実質賃金も上向き、国民の生活も豊かになるはずです」

消費税以上に家計を圧迫している社会保険料

　消費税については「前回も述べたように、消費税が国内消費ひいては国内経済全体にブレーキをかけていることは明らか」とと即答。

「子育て世帯の負担がより一層重いことで社会の持続性そのものを危うくしているとも考えられるので、できるだけ速やかに引き下げ、あるいは廃止すべきです」

　さらに「同様な観点から、社会保険料も引き下げられるべきです」とも提案する。
　社会保険料とは、雇用保険、健康保険、厚生年金（国民年金）などで、サラリーマンなら給料から天引きされてしまう。

「社会保険料は、緊縮的・新自由主義的構造改革を掲げた小泉政権以降段階的に引き上げられ、消費税以上に家計を圧迫しています。社会保険料の引き上げは、企業にとっては国内で人を雇うコストが高まることを意味するため、賃金抑制や非正規雇用増加など、就業環境の悪化をもたらす点も問題です」