国家資格合格者や、大企業への新卒入社組など、一度レールに乗りさえすれば高年収が約束されていたはずの“勝ち組”たち。だが、そんな彼らも長引く不況や、新型コロナが追い打ちとなり、続々と高年収組から転落しているという。その崩壊の実体とは――？

仕事場は間借りしているコンサル会社の一角

数が増えすぎて競争激化。営業力のない弁護士は薄給に

　弁護士白書（2018年版・日本弁護士会連合会）によれば、弁護士の平均所得は2008年時点で1667万円あったものの、2018年には959万円まで大幅に減少している。司法制度改革で大量に弁護士の数が増えた結果、競争が激化。年収200万～300万円の弁護士もザラにいる業界になってしまったのだ。

　柏木大介さん（仮名・31歳）も、そんな“稼げない弁護士”の一人だ。国立大学を卒業後、司法試験に合格し、一度は都内の法律事務所に就職。年収500万円で下積み時代を7年間送り、事務所に出入りしていた飲食系コンサルティング会社の社長のサポートを得て、独立。

　だが、廻される案件は、個人間の暴力事件や風俗店のトラブル解決など、手間のわりに儲からないものばかりだった。

弁護士なのに食器洗いのバイトに

使い古した六法全書は司法修習時代から愛用

「顧問先の飲食店の人材不足を補うために食器洗いのスタッフとして働くこともあります。洗い場に月に50時間入り、トラブった客を脅す内容証明を送ってもらえる金額は月3万円の顧問料だけ。どうにか月収20万円はキープしていますが生活はギリギリですね」

　年収は240万円。それでも「必死に勉強して獲得した弁護士資格。続けるしかないんです」と柏木さんは力なく笑った。

「弁護士は稼げる人と稼げない人の二極化が最も進んだ資格のひとつ」とは『弁護士の格差』の著者でジャーナリストの秋山謙一郎氏だ。

「東大、中央大、早稲田大といった司法試験合格に実績のあるロースクール出身で、司法試験合格時の席次が高い人は、裁判官への任官はもちろんのこと、М＆Aや大規模な企業買収を手掛ける渉外系事務所、刑事・民事を問わず著名事件を手掛ける有力な老舗事務所からも引く手あまたなんです」