電通ダイバーシティ・ラボの「LGBT調査2018」によると、日本におけるLGBTの割合は8.9％で、左利きの人と同じくらいの割合だと言われています。

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　6月11日放送の『クローズアップ現代＋』（NHK）では、「“性の偏見”取り払えますか？ ～LGBTに寛容な社会のために～」と題し、日本国内外の企業や国によるLGBTフレンドリーな取り組みについて紹介されました。

「性同一性障害」を精神障害の分類から除外

　WHO（世界保健機関）は5月25日、国際疾病分類を29年ぶりに改訂し、身体の性と心の性が一致しない「性同一性障害」を、精神障害の分類から除外し、名称を性別不合に変更するという決定をくだしました。WHO担当責任者は「LGBTへの差別を取り払う転換点になるでしょう」と、NHKの取材にコメントしています。

　これによって、性同一性障害に対する偏見などが払拭されることが期待されています。昨今、日本でもLGBTの人たちを積極的に採用したり、職場環境の改善に取り組む企業が増えています。

　5月に都内で開かれた “LGBTに理解ある企業”を認定するための説明会には、さまざまな業界から60社以上が参加し、少しずつですがLGBTを取り巻く環境は変わってきました。

国のルールや価値観は必ず変えることができる

　LGBTに対する寛容度が高い国として知られているスウェーデンですが、かつては保守的な思想が強く反発も多かったそうです。

　転機となったのは2000年代に、同性愛者への差別を禁止する法律の整備が進められたことで、現在では、同性婚に異を唱えていた教会までもがLGBTに理解を示すまでになっています。

　スウェーデンのリンド・ハーゲン男女平等担当相は「国のルールや価値観は必ず変えることができます。そうすることで社会はよりよく、より強くなるのです」と番組の取材にコメントしました。スウェーデンは、経済が低迷し、高齢化が進む状況にあり、多様な人材の活躍が国の発展に必要不可欠だったのです。