人生の節目にもらえる金で得をしよう

　出産や育児など人生の節目においても、助成金や支援金が下りることがある。2021年4月から受給対象の条件が緩和され、注目を集めているのが、結婚新生活支援事業補助金。少子化対策の一環として実施されている補助金だ。

「自治体によって条件や内容は異なりますが、39歳以下で世帯所得400万円未満の新婚夫婦には一世帯あたり30万円を支給するケースが多く、29歳以下の世帯については60万円支給する自治体もあります。その他、家族が受け取れる給付金だと、出産にかかる費用を援助する出産育児一時金があります。こちらも支給額は42万円と恩恵は大きい」（小泉氏）

　出産育児一時金は医療機関が受け取り、出産費用から支給額分が差し引かれることが多いという。基本的に出産費用は自由診療の扱いとなり、それなりの費用がかかるため、国からのカネは忘れることなく受け取りたい。

　給付金の中には国の政策が反映されたものもある。不妊治療の分野では、菅前政権が保険適用を看板政策として掲げたのが記憶に新しい。多くの自治体で独自の助成が進み、たとえば都民であれば東京都だけでなく、区からも5万円程度の助成金が出るケースもある。

確定申告で節税に役立つ制度

　勤務・生活様式が様変わりするご時世だからこそ、活用できる助成制度もある。補助金申請の支援に力を入れる、佐々木税務会計事務所の財務コンサルタント・岸裕之氏が注目するのは、フリーランスなども対象となるIT導入補助金だ。

　岸氏は「従来はソフトウエア関連が主でしたが、新年度以降の予算案ではパソコンやタブレットの購入費用が最大10万円補助される見込みです」と語る。

　さらに、確定申告期間の真っ最中の今、気になるのが節税対策。小規模事業主であれば、小規模企業共済等掛金控除が有意義だ。岸氏は「この制度は、年最大84万円まで積み立てられ、退職金のように将来返ってきます。掛け金は全額控除になるので、仮に所得税が3割の方の場合、約25万円の節税効果があります」と推奨する。

　他にも、災害や盗難などによって生じた損害額に基づき算出される雑損控除は、知名度は低いもののいざというときに役立つ可能性がある。

【確定申告の前に確認したい節税に役立つ制度】
・小規模企業共済等掛金控除……積立金がすべて控除の対象となるため節税目的で加入する人も多い。控除額は年間最大84万円（月額掛金は最大7万円）。税務署または勤め先で申請することができる

・雑損控除……災害や盗難などの災害に遭い、家屋が損傷した場合に控除の申請ができる。控除額は損害額などに基づき算出される。税務署で確定申告をする際に申請