「このままではいずれ日本は財政破綻する」――そういわれるようになって久しい。だが、日本は一向に財政破綻していないし、その兆しもない。それなのに財務省はいまだにそういってはばからない。なぜ財務省は日本経済の破綻を騒ぐのか、その理由を解説しよう。

画像はイメージです（以下同）

　嘉悦大学ビジネス創造学部教授・髙橋洋一氏が、新刊『財務省、偽りの代償　国家財政は破綻しない』より、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する（以下、同書より）。

金融工学からいってオカシイ

　10万円給付金、過去最大の予算規模107兆円などと伝えられるたび、財務省は「子どもたちの将来にツケを回される」といった懸念の声を上げる。会計学、金融工学からいっても、そもそも国家財政を借金だけで考えること自体がおかしい。これは世界の一般常識なのだが、日本の財務省にはそれが通じない。

　財務省キャリアは東大法学部出身者が多いが、そこで会計学、金融工学はあまり教えられていないからだ。金融工学を学ぶには一定の数学知識が必要だが、日本の文系大学でそれは少々荷が重い。東大では実学とみなされ、学問としては格が低く重要視されていないのが現状だ。

なぜ財務省は財政破綻論を唱えるのか

　大前提として押さえておきたいのが、財務省は「隙あらばいつでも増税に踏み切りたい人たちの集団」だということだ。税金を集めて財政再建したいから、といったきれいごとではない。増税すれば財務省の予算権限いわゆる「歳出権」の力が強くなり、各省に対して恩が売れるからだ。ひいては将来の天下り先の確保につながるという思惑もある。

　もちろん経済成長すれば成長した分だけ税収も増えるが、それでは誰も財務省に恩を感じることはない。しかし、増税すれば実質的に予算が膨らみ、経済成長による税収増加分も、増税を決めた財務省のおかげということになる。

　それで予算配分するとき、財務省が各省庁に恩を着せることができるという訳だ。恩を受けた省庁は見返りとして、自分が所管する法人などで財務省からの天下りを受け入れるという構図ができ上がる。増税するときは、必ずといっていいほど「例外措置」が設けられる。