新型コロナウイルス、失業者や企業倒産の増加、米中対立、尖閣諸島の情勢悪化ーー。大きな問題が日本社会を襲うなか、9月16日に新政権がスタートする。

安倍晋三首相　© Palinchak

　9月14日に自民党総裁選が行われ、大方の予想通り菅義偉氏が選出された。16日の臨時国会で首相に指名され、新内閣が発足する。

前回の記事では対ロシアの外交について述べたが、今回は“菅新総理”誕生を踏まえて、“ポスト安倍”時代のアメリカとの外交について考えてみたいと思う。

“菅新総理”とトランプ大統領はうまくいくか

　ちょうど4年前の2016年、ヒラリー・クリントン氏が優勢とみられるなか、ドナルド・トランプ大統領が勝利した。アメリカ研究者の多くもトランプ氏の勝利を予想していなかった。

　そして、オバマ政権の否定と“アメリカファースト”を重視するトランプ氏に対し、日本では「トランプ大統領下で日米関係は大丈夫か」「本当に在日米軍はいなくなるんじゃないか」などと警戒感が漂った。

　だが、安倍首相はゴルフという共通の趣味を巧みに利用し、この4年間で30回以上も日米首脳会談を重ね、トランプ大統領にとって最も親しいお友達になった。トランプ大統領も安倍首相が辞任することを聞いて、「寂しい」と呟いている。

　そして、今では「安倍首相がいなくなって次の総理はあのトランプと上手くやれるのか」「これでトランプはもっと日本にあれこれ要求してくるのではないか」などと不安視する声も聞かれる。

日米関係は堅持されるはず

靖国神社　© Paylessimages

　しかし、そのような不安はほとんど必要ないように思われる。7年8か月に渡り官房長官を務めた菅氏は安倍政権の政策を継続する意思を強調。11月の米大統領選で現職のトランプ氏、民主党のジョー・バイデン候補どちらになったとしても安倍政権で培われた日米関係は堅持されていくことだろう。

　安倍首相はトランプ大統領のアメリカファースト、対イラン強硬姿勢、国内の移民・難民政策などを決して支持はしていないが、“反トランプ”の声が広がるなかでも、日本の国益を最大限引き出すために戦略的な行動を取り続けた。

　安倍首相を保守派とする意見も根強いが、靖国神社の参拝は第2次政権発足後は2013年の1回のみで、中国と韓国との必要以上の関係悪化を避けた。