新型コロナによる特別定額給付金の申請などで活用されている、マイナンバー制度。2020年9月にはマイナンバー制度とキャッシュレスの普及などを目的とした「マイナポイント事業」が実施されます。

※「マイナポイント事業」公式サイトより

　マイナンバー制度、マイナポイント事業に対する若者の認識は？ 国による推進は今後成功するのか、20代100人のアンケート回答をもとに読み解いていきます。

そもそも「マイナポイント」って？

　9月の事業開始に先立ち、7月1日からポイント還元制度の申し込みがスタートしたマイナポイント。そもそもマイナポイント事業はどの程度認知されているのでしょうか。

「マイナポイント事業の内容を知っていますか」という質問に対して、今回のアンケートで「はい」と答えたのは100人中27人という結果でした。

　マイナポイント事業は、政府が主導する事業のひとつで、Suicaなどの電子マネー、メルペイやPayPayなどの各種キャッシュレスサービス、クレジットカードに最大5000ポイント（5000円相当）が付与されるというものです。マイナポイントが付与されるためには、マイナンバーカードが必要で、マイナンバーカード・キャッシュレスの2つの推進が本制度に期待されています。

　登録をするだけで5000円相当のポイントがもらえるという、”おいしい”事業のはずですが100人中27人しか内容を知らないという結果は、あまり芳しくない印象を受けます。

　マイナポイントを知っているという人からは、

「それより市役所の手続きや確定申告を簡素化して欲しい」
「マイナポイントの紹介動画で国が買い物履歴を把握することはできないと言っていますが、気持ち悪さがあり信じきれないです」

　などの辛口な意見も見られました。