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「働く喜び」日本は世界27カ国で最下位。企業と社員の認識差から見える労働環境の課題

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慢性的な人手不足や人材の流動化が進む日本社会において、企業にとって従業員の確保・定着は重要な経営課題となっている。給与の引き上げや福利厚生の拡充など、労働環境の改善に向けた取り組みが進められる一方で、働く人々は現在の職場にどれほどの満足を感じているのだろうか。こうした中、食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する『株式会社エデンレッドジャパン』は、世界27カ国・約2万6000人を対象に実施した「働く喜び」に関する国際調査の結果を発表した。日本は27カ国中最下位となり、企業と従業員の認識にも大きな差が見られた。

従業員と人事責任者の間に生じる大きな認識差

今回発表された「The Global Workplace Joy Index(働く喜びに関するグローバル調査)」は、世界27カ国の従業員17,450人と人事責任者8,920人を対象に実施されたものだ。

同調査では、仕事への誇りや意義、人間関係、周囲からの承認・評価、疲労感など10項目をもとに、従業員が日々の仕事を通じて感じる「働く喜び(Workplace Joy)」を数値化。100点満点のスコアとして算出し、各国の労働環境や生産性、人材定着との関係性を分析している。

その結果、世界平均が63点だったのに対し、日本は47点と16ポイント下回り、調査対象となった27カ国中最下位を記録した。最も高かったインドの73点とは26ポイントもの差が開いている。国別に見ると、インドに続いてメキシコとペルーが72点、ブラジルが70点と、新興国市場が上位を占めた。一方、米国は68点、英国とドイツは62点と、成熟した経済圏では比較的低い傾向が見られる。

さらに、日本の従業員の54%は、働く喜びが低いことを示す「Low Joy(49点以下)」に分類。過半数の従業員が日々の仕事に対して十分な喜びを感じられていないという可能性を示す、厳しい結果となった。

今回の調査で特徴的だったのは、従業員自身が感じている職場環境と、人事責任者が認識している状況との間に大きな差が存在する点だ。

例えば、「12カ月前と比較して仕事へのエンゲージメントが高まった」と回答した従業員は、世界全体で37%だった。一方、人事責任者の66%は、従業員のエンゲージメントが向上したと認識している。日本ではその差がさらに顕著に表れており、エンゲージメントの向上を実感している従業員がわずか10%だったのに対し、人事責任者では40%。両者の間には30ポイントもの開きが生じている。

また、「12カ月前より仕事の生産性が向上した」と回答した日本の従業員は27%で、世界平均の53%を大きく下回った。これについても人事責任者の43%が生産性の向上を認識しており、従業員との間に16ポイントの差が見られた。

こうした認識のギャップを考えるうえでは、企業が重視する人事課題と、従業員が日々の仕事で生産性を高めると考える要素にも目を向けたい。

日本の人事責任者が今後の優先課題として挙げたのは、「従業員の育成・リスキリング(46%)」「採用・人材獲得(37%)」「給与引き上げ(33%)」などだった。一方、世界全体の従業員調査では、生産性を高める要因として「やりがいのある仕事(27%)」「同僚とのつながり(24%)」「仕事の成果・影響を実感できること(23%)」が上位に挙がった。

両者は対象地域も設問も異なるため、単純比較で企業と従業員の認識にずれがあるとはいえない。しかし、企業は人材育成や採用などの施策を検討する視点に加え、従業員自身が日々の仕事で何にやりがいや生産性の向上を感じているのかを把握する視点も重要だと考えられる。どのような施策を講じているかだけでなく、従業員が実際にどのような職場体験をしているか。その両面から人材戦略を考える必要がありそうだ。

では、従業員が感じる「働く喜び」は、企業の経営にどのような関係があるのだろうか。

世界全体の調査では、働く喜びが高い「High Joy(75点以上)」に分類された従業員の94%が、今後12カ月も現在の勤務先で働き続ける見込みだと回答した。一方、「Low Joy」の従業員では63%にとどまり、その差は31ポイントに達している。

生産性についても同様の傾向が見られた。1年前と比較して生産性が向上したと感じる割合は、High Joyの従業員で73%だったのに対し、Low Joyでは27%。実に46ポイントもの差が生じたことになる。

もちろん、これらの結果だけで働く喜びが生産性や人材定着を直接的に高めると断定することはできない。しかし、仕事に対する充実感や満足度が、従業員の勤務継続意向やパフォーマンスと密接に関係していることはうかがえるといっても過言ではないように見える。

その働く喜びを高める要素の一つとして挙げられるのが、上司からの承認や評価である。過去1カ月以内に上司から感謝や評価を受けた従業員は、そうした経験がなかった従業員と比較して、勤務継続意向が13ポイント、生産性向上を実感している割合が23ポイント高かったという。

一方、日本では上司とのフィードバックや業務評価に関する対話の質を「良い」「非常に良い」と回答した従業員が24%にとどまった。これに対し、人事責任者の47%は十分に対応できていると認識しており、ここでも両者の認識に差が見られる。

業務上の成果を適切に評価することはもちろん、日常的なコミュニケーションや感謝を伝えることも、従業員の働く喜びを支える重要な要素となっているようだ。

福利厚生の充実がもたらす企業への恩

働く喜びと生産性や人材定着との関係が明らかになる中で、企業には具体的にどのような取り組みが求められるのだろうか。今回の調査では、その一つとして福利厚生の重要性も示されている。

調査では、High Joyの従業員が平均5種類の福利厚生を利用しているのに対し、Low Joyでは平均3種類という結果になった。また、転職先を選ぶ際に重視する要素として、給与(59%)に続いて福利厚生(31%)が挙げられ、キャリア開発機会(26%)を上回っている。

給与水準だけではなく、日々の生活を支える制度や働きやすい職場環境が、企業を選ぶうえで重要な判断材料となっていることがうかがえる。

もっとも、福利厚生の種類を増やすだけで、従業員の満足度が向上するとは限らない。企業側が提供する制度と、実際に従業員が必要とする支援が一致していなければ、その効果も限定的なものとなるだろう。

エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野総太郎さん

エデンレッドジャパン 代表取締役社長 天野総太郎さんも、今回の調査を受けて、人材施策を充実させることと、従業員がその効果を実感することは必ずしも同じではないと指摘している。

人材確保の競争が激しさを増す中で、給与や待遇の改善は引き続き欠かせない取り組みだ。その一方で、仕事へのやりがいや周囲との関係性、日々の働き方に対する満足度など、従来の人事評価や制度だけでは把握しきれない要素にも目を向ける必要がある。

企業が何を提供しているかだけではなく、従業員が何を実感しているのか。日本の低いスコアと企業・従業員間の認識差が明らかになった今回の調査は、これからの人的資本経営のあり方を考えるうえで、重要な示唆を与えるものといえるだろう。


文:土田洋祐
引用:エデンレッドとして 初、 27 ヵ 国を対象に実施した国際調査「 The Global Workplace Joy Index (働く喜びに関するグローバル調査) 」結果を公開 ~世界的に人材確保・定着が課題となる中、働く喜びを可視化する人的資本指標「 Workplace Joy (働く喜び)」を提起 ~

bizSPA!編集部

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