キャムコム、グループ15社の機能を一拠点に集約 未来に描く、働くためのプラットフォーム構想

人材派遣を軸に採用支援やBPOなどのサービスを展開する『キャムコム(CAMCOM)グループ』は、2026年8月に竣工した明治安田新宿ビルへ、2027年1月をもってグループ15社のセンター機能を集約することを決定した。これだけ多くの事業を一つのフロアに集めるのは、同グループでは最大規模かつ初の試みとなる。あらゆる業界で人手不足が叫ばれる現在、人材サービス企業は何を見据えているのだろうか。株式会社 キャムコム 代表取締役 宮林利彦さんへの取材から、今回の拠点統合のねらいと未来に迫る。
複雑化するニーズに拠点統合をもって応える
1990年に創業した長野県の人材派遣会社を源流とし、今日に至るまで人材派遣事業を主軸に、BPO(業務委託)、人材紹介を中心としたキャリア事業、HRテックなどを手がけるソリューション&プラットフォーム事業まで、幅広い領域で企業の人材・業務課題に向き合ってきたキャムコムグループ。現在、グループを編成するのは国内外含めて全17社。国内有数の規模を誇る、大手総合人材サービス企業だ。
10月13日、そんな同社がグループ内15社のセンター機能を一拠点に移転・集約する意向を発表した。そのねらいについて、キャムコム 代表取締役 宮林さんは「複雑化するクライアント企業からのニーズに、幅広く応えられるようにするため」と説明する。

「私たちはこれまで人材派遣を軸にクライアント企業へサービスを展開してきましたが、企業の声に耳を傾けてみると『採用管理や労務管理、ノンコア業務まで手伝ってほしい』というご要望をいただくことが増えてきました。昨今の人手不足などを背景に、限られた社内スタッフが本来やるべきコア業務に集中できていない現状があったんです。これまでのように一時的に人員を補うだけでは、すぐ目の前のニーズには対応できても、先方が抱える本質的な課題の解決に寄与できていないのではないのか?と考えるようになりました。
そこで重要なのが、単一のサービスだけでなく、採用支援・BPO・労務管理などグループ各社の事業・機能を横断した複合的なサービスをご提案することです。“点”ではなく広い“面”で関わり、お客様の本当の困りごとにどこまでも寄り添うこと。そういったサービスや提案を生み出すための共通の場を作ることこそが、今回の集約における一番のねらいです」
宮林さん曰く、これまでも各社を横断した連携は行われていたというが、今回の集約によってその動きをより円滑かつ活性化させる目論見もあるそうだ。現在、キャムコムグループ本社などが入るオフィスビルでは、グループの関連会社や事業部門が6フロアに分散している。移転後はこれを3フロアに集約し、なかでも各事業会社のメンバーは一つのフロアに集める予定だ。
「フロアを行き来するのって意外と億劫なものでして(笑)。瞬間的なアイデアが浮かんだとき、同じフロアやオフィス内であればすぐに共有できるのがメリットですよね。機会損失にもなりにくいです。また、私たちの会社では“周囲の会話に耳を傾ける”というような文化があります。同僚の何気ない会話が新事業のヒントになるかもしれないし、誰かが話す悩みごとが、別の視点が加わることで解決の糸口が見つかるかもしれない。働く距離が近くなることでよりそのサイクルが生まれていくことも期待しています」
こういった同じ空間でのリアルな関わりには、オンライン会議やAIツールには代替しにくい価値も期待されている。「オンラインやAIで情報は伝えることはできる。でも、直接人から受ける評価の方が、相手のその先の行動までも促しやすい」と宮林さんは話す。新拠点では、グループ内の連携だけでなく、協力会社や提携企業を招いて構想会議を行い、新たなアイデアやサービスを共に生み出す場として活用することも想定しているそうだ。
人手不足、AIの発展。キャムコムグループが考える未来
現在、あらゆる業種・業界で働き方や環境は大きく変化している。労働人口の減少による人手不足が深刻化する一方で、AIなどのテクノロジーによる業務改革によって、これまで人が担ってきた業務の一部が代替されていく可能性はかねてから示唆されていることだ。目まぐるしく変化し続ける時代において、人材サービス業に求められるものとは何なのだろうか?

「テクノロジーが発展することによって、一部の領域では必要となる労働力のボリュームが縮小していくのは確かですが、エッセンシャルワーカー職をはじめ人手を要する仕事のニーズは一定数残り続けます。そこで考えられるのは、必要な労働力が減った領域から人手が不足している領域へと労働力のシフトです。キャムコムとしては、人材を提供するだけではなく、それを代替できるようなものも含めて、企業のニーズに応じた提案ができるようにしていきたいと考えています」
一方で、労働力のシフトは、単に人手が余る領域から不足する領域へ人を移せば成立するものでもない。企業が求める人材と、働く側が望む仕事やキャリアをどう結びつけていくのかが肝要だ。その双方を支える仕組みとして、キャムコムは「働くこと」を領域としたプラットフォームを構想として描く。
「こちらから『人が足りないからこの仕事をしてください』と指定するだけではうまくはいきません。現在はとくに給料だけではなく、その仕事を通じてスキルアップできるかどうか、満足感や納得感を得られるかどうかは、働く側の意識として高まっています。そこで私たちとしては、企業側と働く側の両者のニーズを満たせるような、働く領域におけるプラットフォームを構築することをやっていきたい。これがうまくいけば、いずれ社会にも価値が還元されるエコシステムのようなよい循環を生むことができるはず。それをキャムコムならではの一つの価値として見据えてもいます」
同社が描くプラットフォーム構想は、企業、働き手、自社のそれぞれのメリットを考慮した、三方よしの価値モデルがあるように思える。今回の集約もその実現を加速するための通過点であると宮林さんは言う。
「私たちが大切にしている“結社目的”という考え方があって、自分自身がきちんと仕事をして、豊かな毎日を過ごしながら人として成長していくことで、クライアントや社会により多くの価値を提供することにもつながるというものです。その輪を広げ、そうした仕事をより多くつくるために、グループ一同、新しい拠点から新たな価値を生み出していきたいですね」
取材・文・写真;土田洋祐