国際通貨基金（IMF）は4月9日、新型コロナウイルスのパンデミック影響で、2020年の世界経済の成長率が「急激なマイナス」となり、1930年代の世界恐慌以降で最悪の経済危機に直面するとの見通しを示した。　

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　世界恐慌とは、簡単に言うと1929年に米国での株価大暴落で始まった世界的な経済危機で、税収や所得の減少、失業率の上昇などが同時多発的に各国経済を襲った。欧米主要国は、世界恐慌による影響を少なくするためブロック経済政策を採用し、後にそれが第2次世界大戦を誘発したとも言われている。

世界全体での失業率は5.4%

　では、今回のパンデミックによって同じことが再び起こるのか。これについては大きな被害が予想されるものの、いつどこでどのような大きな副作用が生じ、どの国が政治経済的に最も影響を受けるかは分からない。しかし、この問題は、長いスパンで考えると、極めて怖いものだ。

　国際労働機関（ILO）はコロナが猛威を振るう直前、世界の労働環境に関する最新の報告書を発表した。

　それによると、世界経済が減速する中、2019年の世界全体での失業者数は1億8800万人（失業率は5.4%）に上り、十分な労働時間を与えられない人、仕事を見つけられない人を合算すると世界で4億7000万人あまりに及ぶという。

　また、世界の労働人口の2割（約6億3000万人）の1日収入は3ドル以下で、15歳から24歳の失業者、教育・職業訓練を受けていない者は世界全体の22%を占めるとされ、若者の豊かな暮らしや安定的な雇用がいっそう難しくなってきているとILOは警告したのだ。