コンビニチェーン「セブン-イレブン」を全国展開している大手流通持株会社「セブン＆アイホールディングス（以下セブン＆アイHD）」。

　もはや日本人ならおなじみの存在のセブン-イレブンですが、フランチャイズ従業員に対する残業代未払いや、時短営業の要求を本部が突っぱねたことから、セブン-イレブン・ジャパン社は「ブラック企業大賞2019」の特別賞（2015年は大賞受賞）に選ばれています。

　その一方で、セブンカフェの商品改良・提供フロー改善など商品開発力には目をみはるものがあります。人気SNSアカウント「ブラック企業アラート」運営者が「ホワイト／ブラック度」を判定します。

「ブラック企業アラート」の調査観点

　企業調査をする際は、基本的に全て、インターネット上に公開されている情報を利用しています。調査観点は主に下記3点です。

・ビジネスモデル…その会社の将来的な成長可能性、潰れにくさを見るため
・社長の人物／キャラ…トラブルが多い人物だと会社もトラブルに巻き込まれやすいため
・社風…実際に働いてみた時の雰囲気が合うかを把握する必要があるため

　今回も同じ観点で調査を進めていきます。

1）ビジネスモデル：成長ペースが鈍化

　まず、コンビニエンスストアの業界規模・推移を概観します。日本国内の主要コンビニチェーン7社（セイコーマート・セブン-イレブン・ファミリーマート・ポプラ・ミニストップ・デイリーヤマザキ・ローソン）が加盟している一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の「コンビニエンスストア統計データ」をもとに確認していきましょう。

　今回は見やすさを重視し、データを整理してグラフに起こしました。横軸が月単位であることと、2018年までの直近10年間の動向のみであることに注意してください。

　コンビニエンスストア業界は、店舗数・売上・客数のいずれにも伸長傾向が見て取れますが、ここ3年間での出店ペースが鈍っており、成長の踊り場に来ていることが伺えます。

図：主要コンビニチェーンの店舗数（データをもとに筆者作成）

　また、売上自体は、順調に増えていて、2018年は月あたりの売上が8000億～1兆円規模に迫っていますが、新規店の売上貢献分は少なく、そのうちの1割程度です。売上を押し上げているのは、既存店によるものであると言えます。

図：主要コンビニチェーンの売上推移（データをもとに筆者作成）

　延べ客数（同じ人間が複数のコンビニチェーンや、同一チェーンの複数店舗を利用することはあり得るため）についても、全店舗で伸びが見られる一方、新規店での客数の伸びは2017年下期より鈍りを見せています。

図：主要コンビニチェーンの客数推移（データを元に筆者作成）

　これらの情報を総合すると、コンビニエンスストア業界は「順調ではあるが、新しい店舗を出せば良いという時期はすでに過ぎており、業界として次の一手の準備が必要である」ことが読み取れます。