近年、生活費や将来の不安に備えるため、副業を希望する人が増加しています。また、収入を補うだけでなく、新たなスキルを身につけたり、趣味を活かしたりする場としても注目される一方で、さまざまな課題やリスクも存在しているのが実情です。そこで、副業に関する調査結果をもとにその実態に迫り、副業を検討する人々にとって有益な情報を提供していきます。今回は、都道府県別の副業者の割合を紹介します。

日本の正社員の副業率は2.5%

日本では最近、副業というキーワードを盛んに耳にするようになりました。ただ、実際に副業をしている人は、まだまだ少数派の様子。

総務省「就業構造基本調査」によると、2022年（令和4年）の時点で副業をしている人は、全体（農林業者を除く）の4.8%（約305万人）です。正規の職員・従業員の中で副業をしている人については2.5%しか存在しません。

この数字は、2017年（平成29年）の調査と比べて約60万人は増えているものの、これだけ「副業」の言葉を見かける割には、少ない数字なのではないでしょうか。

京都の副業率が最も高い

この副業者率を、日本全体でざっくりと見るのではなく、都道府県別に見ると、副業者率の高い自治体はどのような顔ぶれになるのでしょうか。

副業者率（非農林業従事者）の高い都道府県ランキングは次のとおり。

1位・・・京都府（7.5%）
2位・・・東京都（6.5%）
3位・・・和歌山県（5.6%）

特に、1位の京都では、前回の2017年（平成29年）の結果と比べて2.5ポイントも増えています。

もちろん、副業者数で単純に比べると、人口の多い東京が1位になるのですが、率で見ると順位が変わります。意外にも京都は、副業大国なのですね。

ちなみに、今後副業を希望する人の割合でも全国的に見て京都府は高い数字になっています。

1位・・・東京都・沖縄県（10.2%）
3位・・・京都府・神奈川県（8.8%）
5位・・・北海道（7.8%）

副業の盛んなヨーロッパの国々では副業率は7～11%

ただ、この数字も、まだまだ「副業先進国」と比べると低い数字です。

ドイツの民間経済研究所IZAの調査によると、北欧各国を中心に、副業の盛んなヨーロッパの国々では副業率は7～11%になっているといいます。

アイスランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、スイスなどが直近の調査でトップ5の高さで、約20年前の調査では、ポーランド、オランダなどの国々が、その上位の顔ぶれに食い込んでいた感じです。

日本でも副業の盛り上がりは続いているので、北欧並みの副業率まで今後、高まっていくのでしょうか。引き続き、注目したいですね。

［参考］
※ 令和４年就業構造基本調査 結果の要約 – 総務省
※ 副業・兼業の現状①（前回の資料のリバイス）厚生労働省労働基準局提出資料 – 厚生労働省
※ Multiple job-holding: Career pathway or dire straits? – IZA
※ 欧米主要国の「副業」の現状 – リクルートワークス研究所
※ IZA（独 Institute for the Study of Labor）との協力に関する覚書（MOU）の締結 – 独立行政法人経済産業研究所