ビジネスシーンにおいて、適切な言葉遣いは重要なスキルのひとつ。基本的なビジネス用語を理解していることは、コミュニケーションの円滑化に直結します。本記事では、いまさら人に聞けないけれど、知っておきたいビジネス用語をわかりやすく解説。それぞれの用語が持つ背景や使用されるシチュエーションを押さえておくことで、職場での会話やメールに自信を持てるようになります。

近年、社会保障制度のあり方が議論される中で、「ベーシックインカム」という言葉を耳にする機会が増えました。本記事では、このベーシックインカムについて解説します。

「ベーシックインカム」とはすべての人に一定の現金を支給する社会保障制度

ベーシックインカムとは、性別や年齢、所得水準などに関わらず、すべての人に一定額の現金を定期的に支給する社会保障制度のことです。その仕組みは国や地域によって考えが異なりますが、基本的にはすべての国民や居住者が対象となり、生活を維持するための必要最低限の金額を、月単位で支給することを想定しています。

2025年1月時点においてはベーシックインカムを全国規模で正式に導入している国はありません。過去にフィンランドやイランなどでは一定の条件のもと、試験的に導入した例はあります。日本でも導入に関する議論が行われていますが、いつ導入されるのか、どのような内容の制度になるのかなど明確なことは、まだ決まっていません。

ベーシックインカムを導入するメリット

貧困の解消

すべての人に無条件で一定額を支給することから、当面の生活のための資金が保障されます。これにより幸福度の上昇や健康状態の改善などが期待され、健康的で幸せな生活を送れる家庭が増えることが考えられます。

行政コストの削減

生活保護や児童手当といった、現在ある複数かつ複雑な社会保障制度の一本化により、審査業務や人件費などの大幅な削減が期待されます。

労働の自由度向上

ベーシックインカムによって最低限の生活が保障されるため、失業への不安が解消され、より自分に合う仕事や新しい仕事にチャレンジしやすくなります。これにより、不本意な仕事を続けることで感じるストレスや身体への負担などを軽減できるといったメリットもあるでしょう。

ベーシックインカムを導入するデメリット

さまざまなメリットがある一方で、正式に導入している国が存在していないのは、デメリットやリスクが多いからでもあります。

膨大な財源の確保が必要

ベーシックインカム導入時の大きなデメリットは財源についてです。仮に日本でベーシックインカムを導入し、1人あたり毎月10万円を支給した場合、日本の人口を約1億2,500万人とすると、1年間で約150兆円必要になります。この費用をまかなうために、増税などの新たな財源確保策を行う可能性があり、国民の負担が増えることでの反発が予想されます。

労働意欲の低下

生活に必要な資金が支給されることで、無理に働かなくても生活ができるようになると、労働意欲の低下を招き、あらゆる業種で人手不足が深刻化する可能性があります。

インフレのリスク

現金が支給されることで消費が増加すると、需要が供給を上回ってしまう可能性が考えられます。物価上昇（インフレ）につながり、ベーシックインカムの支給額では最低限の生活もできなくなってしまうことが予想できます。

不公平感の発生

すべての人が一律の金額を受け取れると、労働者も非労働者も同じ額を受け取るのは不公平だと感じる人が増えてしまう可能性があります。また高所得者も支給の対象となれば、十分な収入があるにもかかわらず支給するのは無駄ではないかといった批判が上がることも予測されるでしょう。

ベーシックインカムの導入には慎重な検討が必要

このように、ベーシックインカムは国民の最低限の生活を守るという面ではメリットが大きい制度ですが、その反面さまざまなデメリットがある制度でもあります。

そのため、そもそも導入する必要があるのか、導入する場合の財源確保の方法や保障内容などについて、慎重に議論していく必要があり、日本でもいつ導入されるのかを予測することは難しいでしょう。