テレワークの縮小や「出社回帰」が進むなか、働く人はこうした変化をどう受け止めているのか。学研ホールディングスのグループ会社・ベンドが運営するWEBメディア『スキルアップ研究所』は、「出社回帰の代償に関する試算レポート」を公開した。

テレワーク実施率はコロナ禍当初の約半分に

公益財団法人日本生産性本部による『働く人の意識調査』では、雇用者のテレワーク実施率は2020年5月の第1回調査での31.5％から、直近に行われた2026年1月の調査では15.4％まで低下。ほぼ半分の水準となった。直近3年ほどは14〜17％前後で推移しており、コロナ禍をきっかけに広がったテレワークは、ピーク時と比べて大きく縮小した。

テレワークの縮小は、従業員の働き方や意欲に影響を及ぼすのだろうか。日本生産性本部が2023年5〜6月、テレワーカー1,000人を対象に行った調査では、勤め先のテレワーク制度が制限・廃止された場合、「退職・転職を検討する」と答えた人が16.4％、「働き方の変更を検討する」が24.9％という結果が出ている。

両者を合わせると41.3％。単純計算では、テレワーカー100人のうち約41人が、現在の働き方を何らかの形で見直す可能性があることになる。

一方、管理職1,000人を対象に同様の質問をした調査では、「退職・転職を検討する」は9.6％。非管理職のテレワーカーの16.4％と比較すると、約1.7倍の差がみられた。

出社回帰を企業が進める理由は？

レバテックが2025年、ITエンジニアを採用する企業の担当者・経営者534人を対象に行った調査では、出社頻度の増加を検討する理由として「マネジメントをしやすくするため」が52.6％で最多。「生産性を向上させるため」が47.4％で続いた。

出社には対面でコミュニケーションを取りやすい、人材育成やマネジメントがしやすいといったメリットがある。ただしその一方で、働く場所の柔軟性を重視する従業員にとっては、出社回帰が転職や働き方を考え直すきっかけにもなり得る。

企業にとっては単に「出社かテレワークか」を選ぶだけではなく、コミュニケーションや生産性を維持しながら、従業員が求める柔軟な働き方とどう両立していくかが問われそうだ。

※本記事は株式会社学研ホールディングスの発表資料、および同資料で引用された各種調査をもとに構成しています。

---

引用・参考：PR TIMES／テレワークの制限・廃止で100人中41人が働き方を見直し。退職・転職の検討は非管理職が管理職の約1.7倍─「出社回帰の代償」試算レポートを公開

文・編集：土田洋祐
画像素材：PIXTA