コーヒーから小麦製品、そして日用品まで値上げラッシュのなか、お得に外食できたり、ちょっと贅沢な詰め合わせが届いたりする株主優待は庶民の強い味方だった。

※画像はイメージです（以下、同じ）

マルハニチロとオリックスが優待を廃止

　しかし2022年5月だけで10社が株主優待の廃止を発表。今後は優待を取りやめる企業が続出している。

　この異常事態を嘆くのは、個人投資家のまつのすけ氏（@matsunosuke_jp）だ。

「マルハニチロの高級カニ缶を肴に晩酌したり、オリックスのカタログギフトで海鮮丼の具を取り寄せたり。株主優待には自腹では買わない高級食材を味わえる満足感がありましたが、どちらも廃止が決定しました」

優待制度を維持する必要性が薄れた

　まつのすけ氏は今後も優待を廃止する企業が現れるとの見方を示す。その理由とは？

「従来は東証1部、2部、ジャスダック、マザーズと分かれていた市場区分が、4月4日から『プライム市場』、『スタンダード市場』、『グロース市場』の3市場に再編されました。これに伴い、上場維持に必要となる株主数が2200人以上から800人以上へ大幅に緩和されています。

　つまり、これまで株主数を確保することを目的に優待を実施していた企業からすると、無理して優待制度を維持する必要性が薄れたのです」