長期では不安要素も抱える

　しまむらは22年3月期売上高を280億円増の5705億円と予測していますが、長期では不安要素を抱えています。郊外型店舗を多く擁するしまむらは、すでに過疎化地域にも出店しており、さらなる事業拡大は難しいと言えるでしょう。この点は同社も認識しています（株主総会質疑応答にて）。

　アベイルやバースデイ事業で拡大を見込むとしていますが、パイが縮小するなかで限界を迎えるのは避けられません。これに対して、ファーストリテイリングはユニクロの海外店舗数が国内店舗数（国内813／海外1439）を上回っており、海外事業は収入の4割に上ります。経済成長が続くアジアで一定の認知度を有するユニクロは国内市場が縮小しても耐えられると思われます。

　実はしまむらも海外事業として「思夢樂」（読み方:スームンラー）を展開していますが、台湾に42店舗しかなく、全社の収益源としてはわずかです。アパレル業界でも伸びが続くECについても同社は2020年10月にECサイトをオープンしたばかりで21年2月期のEC収入も17億円程度しかないようです。

　長期でも成長を目指すのであれば国内事業で培った郊外型店舗のノウハウを活かし、アジアで同様の店舗を展開するしかないでしょう。しかし同様の店舗は既に現地にもあるはずなので、ユニクロのように固定ファンがつく自社ブランドとして展開するしか道はありません。

＜TEXT／経済ライター　山口伸＞