近年、働き方改革が叫ばれる中、ますます厳しい世間の目が向けられている「ブラック企業」。ブラック企業というと、昔ながらの中小企業をイメージしがちですが、もちろん会社規模の大小は関係ありません。

※画像はイメージです（以下同じ）

　ジャーナリストや弁護士からなる実行委員会が、過酷で理不尽な労働を強いるブラック企業の頂点を決める「ブラック企業大賞」。今年で7回目を迎えた同大賞には官公庁や誰もが知る有名企業がノミネートされました。

　今年ノミネートされたブラック企業の特徴を見ていくとともに、直近3年間に大賞を受賞した企業をおさらいしましょう。

昨今の働き方問題を象徴するノミネート企業

※画像は公式サイトより

　12月5日に今年のノミネート企業が発表されました。ノミネートされた企業は以下の9社です。

1．ジャパンビジネスラボ
1．財務省
3．三菱電機
4．日立製作所・日立プラントサービス
5．ジャパンビバレッジ東京
6．野村不動産
7．スルガ銀行
8．ゴンチャロフ製菓
9．モンテローザ

　長時間労働やパワハラ、過労死などがノミネートの主な理由ですが、今年の労働環境問題のトピックを象徴するような企業が数多くノミネートされていることが分かります。トピックごとにノミネート企業を見ていきましょう。

女性の働き方にまつわるブラック環境

　育児休業を取得した女性正社員が、契約社員として復帰するも1年後に雇い止めになった「ジャパンビジネスラボ」は、昨今問題視されている出産解雇問題を浮き彫りにした象徴的な事例です。

　また、当時の福田淳一事務次官が、取材中の女性記者に対し「胸触っていい？」などとしつこく迫る音声が公開され、国民を呆れさた「財務省」もノミネート。麻生太郎財務大臣が「セクハラ罪という罪はない」などと発言をしたこともあって、女性活躍社会にあるまじき問題意識として今回、特別選出されました。

裁量労働制の違法適用による長時間労働

三菱電機名古屋製作所　photoby 円周率３パーセント CC BY 3.0

「定額働かせ放題」と揶揄されることも少なくない裁量労働制。実際に働いた時間に関わらず一定時間働いたとみなす制度ですが、適用される職種や条件などは厳しく決められています。

　それにもかかわらず、本来適用範囲外の業務についている社員を裁量労働制とする違法適用が目立ちました。「三菱電機」は2014～2017年の間に、5人もが長時間労働で精神障害や脳疾患を発症（うち2人は自殺）して労災認定され、5人のうち3には裁量労働制でした。

　また「野村不動産」は、裁量労働制の違法適用によって残業時間が月180時間を超えていた社員が、過労自殺（2016年）して労災認定されていたことなどで、ノミネートされました。

　働き方改革関連法案に裁量労働制の対象の拡大が盛り込まれる予定でしたが、議論の参考にされた労働時間調査のデータに異常が見つかったために、法案から削除せざるを得なかったことも記憶に新しいでしょう。