2021年10月14日の衆議院解散からわずか5日後の10月19日、第49回衆議院議員選挙が公示された。投開票は10月31日となる。

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　東京大学中退の経歴で、明晰な頭脳を生かしマルチに活躍するラッパー・ダースレイダー（44歳・@DARTHREIDER）の連載「時事問題に吠える！」では現代に起きている政治や社会の問題に斬り込む。

　今回は、日本の選挙制度の問題点や、高市早苗氏の10月10日のNHK『日曜討論』での発言から今回の選挙の争点について解説する（以下、ダースレイダー氏の寄稿）。

選挙制度だけ二大政党制に基づいた「いびつな状況」

　衆議院での与党は、総理大臣を選ぶ首班指名をすることができます。結果次第では与党が変わり、日本の総理大臣が変わるという政権選択の選挙です。1990年代、日本は選挙制度改革で二大政党制を目指し、小選挙区制と比例代表制が並立する選挙制度を作りました。この小選挙区制度は、二大政党制であるということを前提に考えられて採択されたものです。

　二大政党のどちらかを選ぶために、小選挙区ごとに1人しか当選しないという仕組み。つまり2人のうちどっちか1人を選ぶ、という制度設計です。

　ただし日本では二大政党制度は実現できておらず、多党制のまま二大政党制を前提にした選挙制度を取り入れたので、比例代表という多党制をベースにした制度も並立して残っているという非常に中途半端な状況が長年続いています。

選挙制度が変わらない理由

※イメージです

　2009年8月から3年間だけ民主党政権が誕生しましたが、基本的には自由民主党を中心とした1党1強時代が続いています。そのなかで、選挙制度のみが二大政党制に基づいたものになっている“いびつな状況”になっています。

　そもそも二大政党制がいいのかどうかという議論が十分にされているとも思えません。選挙制度自体の問題もありますが、この選挙制度で選ばれた議員が、自分が選ばれた制度を変更することの難しさが常に指摘されています。