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UberEats配達員は、意外と高年収?急伸するフードデリバリーを分析

ビジネス

 人気のない街で目立っていた出前館やUberEatsの配達員。需要拡大とテレワークや飲食店休業要請の影響で、新規デビューした配達員も少なくないとか。

フードデリバリー

フードデリバリー大手の「Uber Eats」

 今回は株式会社ヴァリューズによる国内ユーザー行動ログ、お店と配達員の声から、フードデリバリーの急伸ぶりと飲食業界そして働き方への影響を考察してみましょう。

出前館 vs UberEatsのバトル

 主要サービスのユーザーログでは、出前館とUberEatsが4月に突出。それぞれ約550万のユーザーが利用し、とくにUberEatsは3月からほぼ倍増です。出前館は2019年5月時点ですでに300万ユーザーが使っていたのでUberEatsほど劇的ではないものの、4月は3月に対し200万人ほどユーザーが増えました。

 NTTドコモのdデリバリーは400万人以上、楽天デリバリーも3社には及びませんが200万人近くが利用しています。ログ上の存在感はあまりありませんが、LINEデリマのほか、fineDine、menu、honestbee、渋谷区のChompyや大阪のDiDiフードといった新興勢、ローカル勢も参入し、市場拡大に期待がかかっているようです。

フードデリバリー

図表:フードデリバリーサービスのユーザー数(スマートフォンおよびPCでアプリとサイトいずれかを使ったユーザー数。dデリバリー、LINEデリマは出前館)

 主要サービスのうち、dデリバリーとLINEデリマは各ブランドから出前館への送客・決済インターフェイス。楽天デリバリーは独自配送網による配達「楽天デリバリープレミアム」を3月16日から中止していて配達自体はお店が行っています。配達まで含む現時点のフードデリバリーとしては、出前館 vs UberEatsのバトルと見て良いでしょう。

デリバリーに救われたファストフード

 4月7日緊急事態宣言後、飲食店の売上高は対前年比60.4%、とくにパブレストラン/居酒屋は8.6%と壊滅的な打撃を受けたわけですが、店内飲食を制限しつつテイクアウトやデリバリー営業を継続したファストフードだけは対前年比84.4%の売上を維持しています

フードデリバリー

図表:飲食店の業態別対前年比売上高(日本フードサービス協会外食産業市場動向調査)より

 以前の外食チェーン「アプリ」戦争記事でとりあげたマクドナルドはなかでも強さを示し、4月の既存店客数が対前年比18.9%も減ったのに売上高は6.7%アップ。客単価は31.4%増え、1-3月に利用が落ち込んだ公式アプリユーザー数も4月には回復しました。

 もちろんテイクアウトも多かったと思いますが、5月12日発表の決算概況では自前マックデリバリーまたはUberEatsによるデリバリー実施店は2019年度末から72店舗増加の781店に達し「デリバリーのご利用は着実の増加」と売上への寄与に言及しています。

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図表3:マクドナルドの公式アプリユーザーと業績(右軸)

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