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働き方改革にまい進するNEC。社員からは辛口な指摘も…

ビジネス

 大手電機メーカー・NECが10月1日より、その日の予定や業務の状況に応じて始業・終業時間を決められる「スーパーフレックス」制度を導入した。また、同時に最適な服装を自ら選択する「ドレスコードフリー」の推進も開始している。

オフィス風景

※画像はイメージです

進むNECの働き方改革

 NECはこれまでも8時30分から15時というコアタイムを定めた上でのフレックス制を導入していた。今回の「スーパーフレックス」制度では、従来のコアタイムを廃止。5時から22時の間で予定や業務の都合で働く時間を選択できるという、より自由に働ける制度となった。

 また、社員の自由な発想を促し、オープンなコミュニケーションを推奨することを目的として、「ドレスコードフリー」を推進するとしている。

 株式会社モニタスによると2016年段階で、東京の企業の66.1%が「何らかのドレスコードがある」という統計を発表している。日本を代表する大企業のひとつであるNECの取り組みは他の企業にも影響を与えるのではないだろうか。

 NECでは、経営のあり方や仕事の仕方を根本から変えることを目指す社内変革プロジェクト社「Project RISE」を推進しており、今回の改革もその一環となる。これまでにも2018年4月に回数制限のないテレワーク制度を導入。社内外あわせて全国40箇所以上のサテライトオフィスを開設するなど、改革を進めている。

意外に知らないNECのあれこれ

 NECは1899年に日本電気株式会社として設立。創業者は岩垂邦彦氏で、渡米し発明王トーマス・エジソンと共に働いたことがあるという稀有な経歴を持っている。創業したのは、岩垂邦彦氏が42歳のときで、渡米時の人脈、条約改正による外国資本の受け入れのスタートもあり、日本初の外資系企業となった。

 NEC発の主な発明品としては、「NE式写真電送装置」という現在のFAXの基礎となっているもの、日米間初のテレビ中継実験を成功させた装置などがある。「NE式写真電送装置」は昭和天皇即位式の写真をいち早く伝えるために新聞社が採用、テレビ中継実験ではケネディ大統領暗殺を報じるなど、歴史の転換期に立ち会ってきた。

 ある程度の年齢であれば、NECと言えばパソコンを思い浮かべる人も多いのではないだろうか。1979年にはNEC初となるパーソナルコンピュータ「PC-8001」を発売。以降、拡大を続けるパソコン事業においてシェア率1位を堅持し、業界をけん引した。

 NECの公式サイトによると従業員数は単独で2万252人(2019年3月31日現在)。まさに名実ともに日本を代表する企業のひとつだが、ここ数年間は経営悪化に伴い、2001年に4000人、2002年に2000人、2012年には1万人もの人員削減を行ってきた。それ以降も断続的にリストラを行い、2019年には3000人が対象となった。

「Yahoo!ファイナンス」によると、平均年齢は43.4歳、平均年収は798万円。40代前半の平均年収は467万7000円(平成29年分 民間給与実態統計調査)なので、平均を大きく上回っている。

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