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岸田内閣は親中派なのか?発言撤回が目立つ首相が外交でも難しい舵取り

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参議院選挙以前に取り組む課題は山積み

 今夏には参議院議員選挙が控え、これを乗り切れば約3年間は大きな国政選挙はありません。それだけに参議院選の動向が早くも注目されているのです。岸田首相は2021年末に官邸で実施された記者会見で、記者から参院選についての質問を受けています。

 岸田首相は「まだ半年も先のこと」として、明確な回答を避けました。当然と言えば当然の答弁ですが、岸田首相・自民党にとって2022年の参議院選挙は何がなんでも勝ちたい選挙です

 選挙に勝つためにも、オミクロン株による新型コロナウイルス第6波への対策、また長らくコロナ禍で疲弊した経済の立て直し、さらには岸田内閣が新しい資本主義として掲げた成長と分配の好循環など早急に取り組まなければならない課題は山積みです。そのほか子育て・教育、脱炭素、デジタル化推進でも手を抜くことはできません。

日米関係を大きく左右する大統領選が

バイデン

写真はバイデン氏の公式ツイッターより

 選挙では、あまり票につながらないとされる外交政策も2022年は重要です。今年は、アメリカで中間選挙が実施される年だからです。アメリカの上院は民主党が50議席、共和党が50議席と拮抗。下院は民主党221議席、共和党が213議席。(下院は欠員1)

 下院は民主党が議席をリードしていますが、民主党は政策や主張が異なる議員が多くいる寄り合い所帯でもあるため、金融・財政政策や気候変動で統一歩調を取れない弱点があります。バイデン大統領は就任から1年が経過し、支持率は低調です。それだけに中間選挙はバイデン大統領の再選を左右する選挙になるとも言われているのです。

 私たち日本国民はアメリカの大統領選の選挙権を有しません。しかし、アメリカ大統領選は日本にとっても大きな関心事です。なぜならアメリカは日本最大の同盟国で、大統領が交代すれば日米関係が大きく変わる可能性があるからです

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