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「日本の事故物件」に外国人労働者が関心を寄せる意外なワケ

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 中国、韓国、フィリピン、ベトナム、ネパール……。2019年10月末時点で日本の外国人労働者は165万人と7年連続で増加している。ただ、このような社会情勢にも関わらず不動産業界では「外国人・高齢者の入居は難しい」という認識が依然スタンダードだ。

高齢者 住宅

※イメージです(以下同じ

 6月15日、このような「借りられない人たち」と「借りられにくい物件」をマッチングする日本初のサービス「高齢者と外国人と事故物件オーナーのための賃貸MATCHING」がスタートした。実施するのは、日本で唯一・最大の事故物件サイト「成仏不動産」を運営する横浜の不動産会社、株式会社NIKKEI MARKSだ

 外国人労働者とオーナーの双方の間で調整を担っている金周瑢さん(44歳)と、顧詩韻さん(25歳)に、事故物件のリアルな環境や海外との違いについて話を聞いた。

事故物件は借りられにくい

――なぜ事故物件と外国人のマッチングサービスを始めたのでしょうか。

顧詩韻さん(以下、顧):貸し手の課題と、借り手の課題を同時に解決できると考えたからです。私たちが運営する「成仏不動産」では、累計1000件の事故物件を殺人・自殺・事故といった死亡理由や発見までの時間などで7区分しています。

 そのなかでも殺人・自殺物件は不人気で1年以上、入居が決まらないものもあります。入居率の低下は、オーナーさんにとっては死活問題。そのひとつの解決策として外国人とマッチングすることで、事故物件でも入居できる人の母数を増やそうと考えました。

成仏不動産

新入社員として入ったばかりの顧詩韻さん

――一方の外国人は物件を借りにくい。というのは本当でしょうか?

金周瑢さん(以下、金):それは間違いありません。直近に案内した案件では、審査までいけたのは50件中3件程度です。私は小学生のころから日本にいて、ビジネス会話レベルの日本語も話せますが、契約直前まで話が進んでいたにも関わらず外国人ということが分かった途端、入居を断られた経験もあります。

 ですから通常の物件と比べると、少しでも入居のハードルが低い事故物件は外国人入居者にとって、もっと需要があるのではないかと考え、マッチングサービスが始まったのです。

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