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給与明細の「手取り額」はどう決まる?最も大事な2つのこと/控除編

コラム

「所得税」は扶養人数によって変動する

 次は「所得税」。個人の所得に対してかかる国の税金です。こちらはどのように計算されるのでしょうか。

 通勤費などの非課税扱いの支給額を控除した給与の総から、「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」など社会保険の合計を差し引いた額を求めます。その額に、扶養する親族の人数を当てはめて、毎月の所得税が決まります。

 上記の金額が仮に25万円で、扶養する家族がいない場合は、1か月の所得税は6530円です。1年間の年税額は最終的には年末調整をすることで決まります。

 扶養する人数が多ければ多いほど当然、税金は安くなります。扶養する人がいない場合、所得税が発生するのは、1か月の収入が8万8000円以上になるときです。これはパートやアルバイトでも同様です。

最後に「住民税」の計算ルール

サラリーマンと給与明細

 続いて「住民税」です。住民税は前年の1~12月までの所得をもとに、1月1日に住所のある場所に納める税金です。地域社会にかかる費用を、住民で分担して支えることが目的です。

 計算のルールは、お住まいの都道府県、または市区町村によって異なります。納付の方法は、給与から天引き、もしくは個人で年に4回に分けて納める方法があります。

 住民税について注意すべき点は、前年の所得にかかってくる税金だということです。会社を退職して今年は収入がなくても、辞める前の年に収入があれば、住民税を支払うことになります。

 退職後の資金繰りの厳しいときに、住民税の納付書が来て慌てることはよく聞かれる話です。通知が来てから驚くことのないよう、住民税の仕組みについては覚えておきましょう。

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