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GAFAが“次なる壁”に直面した2021年。社名変更から半導体不足の影響まで

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日本人はGAFAにどう向き合うべきか

国会議事堂

 アメリカやヨーロッパにおいて反対が強まりつつあるGAFAの寡頭支配だが、日本においてはほとんど“無風”の状態が続いている。たとえば独占禁止法を所管する公正取引委員会は、2017年にAmazon、2019年にはAppleに対して審査を行ったが、ともに違法とは認定せず、折衷的な解決を見た。

 米欧と比べて日本では、GAFAの存在を問題視する声は小さい。「問題を実感していない」という理由もあろうが、ともすれば我々の間には「資本主義社会において巨大企業は絶対で、市民がどうこうできるものではない」という諦めと閉塞感がないだろうか。

 実際にGAFAはスーパーパワーを有しており、これを買収できる企業はおろか、国家ももはや存在しない。そういった点はディストピア映画や、古いRPGの筋書きにも似ている。しかし本来、議会や政府の力をもってすれば、市民が作ったルールに企業を従わせることは可能なはずである。

 2021年10月には公正取引委員会が再びスマホOS市場の実態調査を始めている。大企業がすなわち悪だというわけではないが、現代の欧州やアメリカにおいて、すでにそういった議論が行われていることは承知しておきたい。

<TEXT/ジャンヤー宇都>

「平成時代の子ども文化」全般を愛するフリーライター。単著に『多摩あるある』と『オタサーの姫 〜オタク過密時代の植生学〜』(ともにTOブックス)ほか雑誌・MOOKなどに執筆

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