日本の会社員の多くは「有給休暇を取りにくい」と考えるようだが、米国では「有給休暇は使い切って当たり前」と考える人がほとんどだ。

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米国では有給は全部使うのが当たり前

　フリーランスが長い筆者だが、過去2回、会社勤めをしたことがある。1回めは日本の広告会社（営業職）に新卒で2年間勤めた。2回めは米国の出版社（スタッフライター職）に6年半勤めた。唯一の日本人社員だったこともあり特別に個室をもらえた上、フリーランスの仕事もOKという恵まれた会社員だった。

　軽いカルチャーショックを受けたのは、有給休暇を取る際に「フリーランスの仕事でラスベガスへ出張するため、3日間休みます」と上司へ報告した際、「休む理由をいちいち報告する必要はない。休む権利はあなたのものだから」と言われた時だった。

　そして一番驚いたのは、残業しているのは、CEO（最高経営責任者）や編集長、副編集長などの少数派だけ。一般社員は終業時間になったら即帰宅が原則だった。「契約書に書いてあることのみ働く」のが米国流だ。毎週金曜日にはベーグルやドーナツなどの朝食がふるまわれ、カジュアルな服装（ジーンズや短パン、Tシャツなど）で出勤OKだったことも楽しい思い出となっている。

　日本には「会社に忠誠心を尽くし、会社中心で働く会社員」が目立つが、米国には「個人のライフスタイルを中心に、自分に合った社内制度や待遇を選んで働く会社員」が目立つ。「ボルボ日本支社の24週間の有給育休制度」（：参照記事）の話を聞くが、米国企業にはどんな社内制度や待遇があるのだろうか？

社員に人気の福利厚生や社員制度とは？

コカ・コーラ Bottles of carbonated soft drink Coca Cola

　まず、日本でもおなじみの米国企業をいくつかみてみよう。

　東京2020オリンピックのスポンサーだった清涼飲料水の製造販売「コカ・コーラ」では、女性社員には産休が3か月間あり、男性社員も6週間の育児休暇がある。しかも、養子縁組する夫婦や同性カップルにも同じ休暇の権利が与えられているのは興味深い。

　日本でハンバーガーがメジャーになったきっかけのハンバーガーチェーン「マクドナルド」は「教育は人権である」と掲げ、2015年より店舗スタッフへ高校進学や英語教育を無償で提供し、大学の学費援助も行なっている。ほとんどの社員は年間3週間の有給休暇があり、適格のある社員は10年ごとに8週間の長期有給休暇もある。