国会を正常に行うことが民主主義のスタート

　なぜこの争点が大事かというと、国会を正常におこなうことこそが代表民主制のスタートラインだからです。国会が開かれてこそ政策の議論ができるのに、正常に機能させないまま「この人の政策は危なっかしい」とか話していること自体が、もはや茶番ではないかとさえ思えます。

　憲法に基づいて開けと言っても内閣の都合で開かず、自分たちが選挙のタイミングで勝手に解散し、首班指名のときだけ開く。そんな国会運営ではダメなんです。

　通年国会が国際標準の中、期間制の国会を開いている時点で、日本の国会が本当に民意を反映する場として機能しているのでしょうか。国会の在り方を一度考え直す必要がありますし、今後の国政選挙で議員が正常に仕事をする場を作らねばならないでしょう。

　僕は今回、野党が政策うんぬん以前に、「国会を機能させる」一点だけで連携しても良かったと思います。それならば、立憲・共産・れいわ・国民も手を組めるんじゃないでしょうか。

　衆院選で当選した新人議員に、在職1日で100万円の「文書通信交通滞在費」が満額支給されたことが問題になっていますが、政党助成金も含めて僕は国会を開いて仕事をする議員に対して必要な経費を払うことには反対しません。

　同様に国会を開かないなら議員数削減をしても良いですが、国会を開くなら多様な意見を代表する代理人の数がいることがとても大切になります。

国民一人ひとりが考えた上での投票でないと意味がない

　とはいえ今後は、岸田内閣が柔軟な国会運営をしていく可能性はあります。それはもちろん良いことだとは思いますが、今回はそういった視点で与党が選択されたわけではありません。国会の価値を有権者がちゃんと議論していないことに、非常に問題があるはずです。

　そして、投票率は55.93％と非常に低い。投票率を上げるための試みがさまざまおこなわれているのは良いことではありますが、国民一人ひとりが国政の主であると自覚して投票に参加してこそ、投票率が上がる意味が出てきます。数字だけの上下は中身を伴いません。

　われわれがちゃんと考えて選挙に参加するためには、18歳未満の子どもたちが参政の教育を受け、メディアを通じてちゃんとした情報が与えられていることが重要になります。また、若者の投票率の問題も話題に上がりますが、投票率は約56％ですから、あまり若くない人も行っていないわけです。

　ですが、18歳で選挙権を持った人が突然「本番です。さあ、選挙に行きなさい」と言われても、それまで選挙の意義をほぼ教えてもらっていないのだから、関われないのも無理はありません。