こんにちは、Shinです。元戦略コンサルタントで、現在は某外資系企業で業務改善や戦略策定などに取り組んでいます。今日のテーマは「“45歳定年制”の正しい受け止め方について考える」です。

『ローソン再生、そしてサントリーへ プロ経営者 新浪剛史』（朝日新聞出版）

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、2021年9月9日の経済同友会の夏季セミナーにて「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と発言したことが物議を醸しています。

40代になって、やっと旨味があるのが日本企業

　前後の文脈がわからないため何とも言えないところもありますが、経営者としての本音がポロっと出てしまったのかな、という印象を受けます。

　前提として、年齢で人をひとくくりにするのはあまりに乱暴です。まったく会社に貢献していない30代中盤もいるでしょうし、40代後半や50代前半でも多大な利益をもたらしている人も存在します。

　また、若いうちはなかなか給与が上がらず、40代に入ってやっと旨味がある待遇になる、というのが一般的な日本企業の慣行でしょう。これらの前提を多くの人が無意識に知っているからこそ、新浪社長の発言は「年齢で人を差別するな」「若い時代に苦汁をなめつづけてきてやっとこれから！ というときに切るのか！」という反応があったのではないかと思います。

経営者の本音は…

※イメージです（以下、同じ）

　一方で、あくまで個人的な観測範囲ですが、40代を過ぎている人の中に、ITツールも満足に使えず、自身で手を動かすこともできず、若手を圧迫して空気を悪くしながら高給を食（は）んでいる人は少なくないな……とも思います。

　コンサルタントとして働いているとき、そのような場面に出くわすことは少なくなかったです。そのため、「転職するとしてもトラディショナルな日系企業には絶対に行かないようにしよう」と決めてもいました。

　これがすべての日系企業に当てはまるわけではもちろんありません。ただ、このような状況がはびこっていることが、今回の新浪社長の発言につながっているのではないか？ とも思うわけです。

　良い悪いは置いておいて、経営者としては「若手と比べて高い価値を出しているわけでもなく、マネジメント力もなく、給料だけ年功序列で上がっている45歳以上の社員を抱えている余裕はない」という本音があるのではないでしょうか。