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「6月から給与ダウン!?」社会人2年目はふるさと納税で楽々収入アップ

マネー

 社会人2年目の6月、給料は上がっているはずなのに手取りが下がっている。かなりショッキングな出来事ですよね。

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※画像はイメージです(以下同じ)

 手取りが減っている原因は住民税。住民税は1年遅れでやってくるため、1年目に引かれなかった住民税が、2年目の6月から引かれることになるのです。しかし、この住民税、ふるさと納税をうまく活用すれば、減らすことができます。

 今、1年目という方も、2年目以降の方も、年内にふるさと納税をすることで、来年6月からの手取りをアップさせることができますよ。今回はふるさと納税で来年の手取り額を増やすコツをご紹介します

そもそも住民税のしくみとは?

 住民税は、1月から12月までの所得をもとに決まり、翌年の6月から適用されます。1年遅れでやってくるため、社会人2年目の6月から住民税がかかるのです。

 この住民税は1年目の所得に対して10%の税率でかかります(所得控除額は除く)。年収250万~300万円の方であれば年間約10万円前後になります。これが12等分された額が、月々の給与から天引きされるのです。

 最近話題になっているふるさと納税ですが、実はお得だと言われている理由として、住民税が減らせるという特徴があります。

 ふるさと納税は、お世話になった地域や応援したい地域に寄附を行い、そのお返しとしてその地域の特産品などを受け取ることができます。

なぜふるさと納税で住民税が減らせるの?

ふるさと納税

 住民税が減らせるのは、ふるさと納税が自治体への“寄附”だからです。

 日本には、「寄附金控除」というしくみがあり、寄附をした人には税金を控除するというルールがあります。ふるさと納税では、寄附をした額から2000円を除いた額の税金が控除されるしくみになっています。

 つまり、2万円のふるさと納税をした場合、1万8000円の税金が控除されるのです。1万8000円は翌年払う予定の住民税から控除されるため、翌年6月からの手取りがアップするのです。