2000円を除いた額の税金が控除されるふるさと納税。ではどこまで税金が控除されるのでしょうか？

　実は控除される税金の額は、主にふるさと納税をする人の家族構成とその年の所得で決まります。この実質2000円でふるさと納税ができる最大の寄附金額のことを「ふるさと納税の寄附限度額」と呼びます。

　寄附限度額以内であればどれだけ寄附をしても2000円を超える金額は控除されます。だだし、限度額を超えて寄附をしたものに関しては、寄附控除が受けられないため、自分の限度額を把握しておくことが重要なのです。

ふるさと納税の寄附限度額の調べ方

　では、実際にふるさと納税の限度額を調べてみましょう。まず下の中から自分の家族構成を選んでください。★がついているのがあなたです。

※上記に該当しない方はふるさとプレミアムのページでご確認ください

　次に今年の年収を計算します。年収は、手取りではなく、源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額です。月給の方は年間だとどれくらいになるか計算しましょう。

　給与明細票がある方は、明細票の「総支給額」の金額になります。総支給額に非課税交通費が含まれている場合、非課税交通費を引きましょう。

では、実際に可能な寄付はいくら？

　では、計算した年収（給与収入）と先ほどの家族構成を踏まえて、下記の早見表で金額を確認しましょう。

※年収が700万円を超える方はふるさとプレミアムのページでご確認ください
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています
※掲載している表はあくまで目安です。ふるさと納税とは別に住宅ローン控除や医療費控除等の税金控除を受けている場合、表の金額とは異なります
出典：総務省ホームページ

　ご自身の寄附限度額は分かりましたか？

　この金額が、実質2000円になるふるさと納税の年間の限度額です。年末までに何度寄附をしても構いませんが、寄附の総額がこの金額を超えないように注意しましょう。例えば年収300万円独身の方だと年間2万8000円までであれば寄附ができます。

　仮に2万8000円の寄附を行った場合、翌年に支払う住民税から2万6000円が控除されるので、月々約2000円手取りがアップすることになります。

　ふるさと納税はふるさと納税のポータルサイトから行うことができます。自治体や寄附額、返礼品を選んで行うことができるので、年末までに確認しておくとよいでしょう。

忘れると本当に怖い税金控除の手続き

　ふるさと納税をした後に忘れてはいけないのが、税金控除の手続きです。この手続きを忘れると、なんと税金が控除されないのです。

　来年の手取りをアップさせるために、ぜひ税金控除の手続きをしましょう。税金控除の手続きの方法は2種類あります。

　まず1つ目は確定申告。しかし、確定申告は難しいイメージがありますよね。実はふるさと納税は確定申告をしなくても税金の控除が受けられる方法があります。

　それが2つ目の方法、ワンストップ特例申請を行う方法です。寄附をした自治体が5自治体以内で、もともと確定申告をする必要のない方は、この方法を使うことができます。

　会社勤めの方は、会社が代わりに申告を行ってくれるため、多くの場合、確定申告を行う必要はありません。そういった場合はぜひワンストップ特例申請を活用しましょう。