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楽天の極小スマホ「Rakuten Mini」に行政から指摘が。何が問題なのか?

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「中華スマホ」で本当に捕まるの?

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 しかし実際のところ、技適マークのない「中華スマホ」の類を利用したかどで摘発されたという例は聞いたことがない。2018年3月20日にWebメディアの「ITmedia」が公開した「「技適」なしスマホを使うと罰せられる? 覚えておきたい技適の話」という記事によると、当局者は「捕まった人はまだいないと思う」と答えている

 未認証のスマホやBluetoothヘッドセットがカジュアルに利用されているいっぽう、当局の人手は限られており、「違法電波」の証拠を集めるのにも多大な労力がかかるのである。

 最近でも高出力の「違法トランシーバー」が摘発された例はあるが、もっぱらWi-Fi・Bluetooth規格での通信を行う小出力の未認証機器については、ほとんどが当局の“お目こぼし”にあずかっているのが現状だ。

 なお、技適にまつわる制度は規制緩和が進んでおり、直近の法改正で、実験目的に限り180日間は技適未認証の端末を利用できるようになった(相応の性能であることが条件)。このほか、海外からの短期旅行者が技適認証のないスマートフォンを使っていても、相応の性能のものであれば違法とはならない。

真に悪質な電波法違反とは

 ところで、電波の世界で悪質なものと言えば、「違法CB」と呼ばれる特殊な無線機が挙がる。これは法の定めをはるかに越えた高出力で無線通話を行うもので、長距離ドライバーを中心に利用され、かつて社会問題になった。

 船舶無線・漁業無線など、産業分野で用いられる無線は、市民の命を任されるインフラの一部である。違法CBはこういった交信にも干渉し、影響を与えている。たとえば2005年には、ダンプカーに搭載された違法CBの影響で、秩父鉄道の列車が一時運行できなくなった事例がある。

 携帯電話普及前の1980年代が違法CBの最盛期だったと言われているが、いまだ根絶には至っていない。やはり、目に見えぬ電波の適正管理というのは難しいようだ。

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