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楽天の極小スマホ「Rakuten Mini」に行政から指摘が。何が問題なのか?

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「技適証明番号」を検索するには

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 端末に掲示されている「技適マーク」が本物かどうかを調べる方法がある。総務省のサイトにアクセスし、端末の技適証明番号を入力するだけで簡単に確認できる。逆に、型番・メーカー・製品名から検索し、技適証明の有無を確認することも可能だ。これは一般ユーザーでも確かめることができ、悪質な“審査逃れ”を防止する仕組みとして成立している。

 実際に技適マークを偽る例としては、ゲームセンターのプライズ景品にありがちな、玩具のトランシーバーなどが挙がる。技適番号のシールが貼られているものの、番号の桁数が途中で途切れているような製品も確認されており、“審査逃れ”を企んだ可能性が高い。

 なお、技適の審査にあたっては登録機種ごとに費用がかかるため、メーカー側としては無線機器を小ロット生産すると割に合わない。また、審査の煩雑な手続きを嫌って日本展開を諦める海外メーカーもある。こういった問題点から、さらなる規制緩和を求める声があることも付記しておきたい。

「技適未認証」端末を手にすることも

 強く意識している人は少ないかもしれないが、この10年で、小規模な無線通信を行う機会がグッと増えた。スマートフォンはもちろんだが、イヤホンジャックのないiPhoneを使う場合、Bluetooth対応の無線ヘッドセットが必需品になるし、パソコンのマウスやキーボードもいまやBluetooth接続が主流だ。

 基本的に、家電量販店などで購入できる無線機器にはすべて正常な技適マークが付いているが、盲点はネット通販である。とりわけ「中華スマホ」のマイナー製品や、ノーブランドのBluetoothヘッドセットを海外サイトから個人輸入した場合は、技適認定のない製品を手に取ってしまう可能性が高い。

 電波法には、適法でない無線設備を運用した場合は処罰の対象になると明記されている。知らず知らずのうちに「不法無線局の開設」という重罪を犯していたのではたまったものではない。

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