新型コロナウイルスの猛威は“実体経済”を蝕み、今後は資金繰りに窮する企業や個人事業主のみならず、会社員にも多大な影響を及ぼしそうな情勢だ。価値観や生き方すら変えかねないアフターコロナの荒波をどうかいくぐればよいのか――賢人たちに生存戦略を聞いた。

Zoomなどを使ったオンライン授業のニーズが高まる流れは加速。すでに魅力的なサービスが登場しており、子どもに合ったものを選ぶといい（写真提供／読売新聞・アフロ）

教育格差の要因は「オンライン化導入の遅れ」

　3月2日、日本の教育が止まった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う小中高校の一斉休校だ。現在は再開しつつあるが戦後初となる未曽有の事態に現場は混乱し、教育に格差が生まれた。教育政策に明るい讃井康智氏は、教育格差の要因に「オンライン化導入の遅れ」を指摘する。

「文科省も各教育委員会がパソコンを購入するための予算を確保するなどの取り組みを進めていますが、現場がなかなか動けず、現時点で双方向のオンライン授業実施に至った学校はたったの5%。特に私立と比べて公立は各家庭のネット環境にバラツキがあることも、遅れの一因となりました。そんな中でも、熊本市では昨年から市内全公立小中学校にiPadを支給するなどICT（情報通信技術）教育に尽力しており、対応が早かった。自治体による差もかなり大きい」

　しかし、「教員にITリテラシーがないため進まないケースもある」と讃井氏。アフターコロナでは自治体の意識の差が教育格差に繋がる。時代に即した教育を受けられるかどうかは運次第だ。

オンライン学習のメリット・デメリット

ライフイズテック代表取締役の讃井康智氏

　アフターコロナで不可避とされるオンライン学習だが、メリット・デメリットが存在する。

「時間や場所を問わずプロの講義が受けられること、個々人に最適化された学習プログラムが組めることがメリット。しかし、日本では新たな試みなので学習能率にどれほど影響するかは未知数です。

　ハーバード大学などが提供している『MOOCs』という大規模公開オンライン講座では、単位修了に至ったのは5.5%だけだったというデータも。最高峰の教育現場でもそうなので、高度なモチベーション維持が必要となるでしょう。ただ、今の日本に必要なのは早急な『学びの保障』。無策のまま子どもたちの大事な時間を意味なく過ごさせることだけは避けなくてはダメ」