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「家賃10万円」で住める物件は?リモートワークで“東京一極”に変化

 新型コロナウイルスの猛威は“実体経済”を蝕み、今後は資金繰りに困る企業や個人事業主のみならず、会社員にも多大な影響を及ぼしそうな情勢だ。

住宅購入

※画像はイメージです

 価値観や生き方すら変えかねないアフターコロナの荒波をどうかいくぐればよいのか――賢人たちに生存戦略を聞いた。

オンライン会議、打ち合わせが当たり前に

 コロナ禍により加速したリモートワーク。会社から離れ、自宅で日々の業務を行う中で、もはや通勤時間はなくなりつつある。そうなると考えさせられるのが、住環境についてだ。

「これまで『オンラインでの会議や打ち合わせは、なんとなく失礼』というイメージがありました。しかし今や感染拡大抑止の観点からも『対面のほうが失礼』とみなされるように。リモートワークでは満員電車に乗る必要もないし、時間効率もいいことが実証された。企業にとってもオフィス賃料削減に繋がることは明らか。新型コロナの影響でたった数か月で商習慣が変わった意味合いは大きい」

 そう語るのは、面白法人カヤック代表の柳澤大輔氏。“東京一極”の労働状況に疑問を懐き、’02年から鎌倉に本社を移した同社の先見の明には驚くばかりだが、アフターコロナでは柳澤氏のような価値観がより広まっていくと考えるのが自然だ。

住みたい場所ありきで働く先を考えるべし!

コロナ後の勝ち組になる!

カヤックの新社屋。街と繋がっていることがコンセプトで、道路の植物やアスファルトを屋内に取り込んでいる。「住みたい場所で働く」という同社の理念がうかがえる

「コロナはいずれ収束するでしょうが、リモートワークで済むような仕組みが整えば『会社に通うためだけに、都心の高くて狭いマンションに住む必要はない』と感じる人は増えるはず。

 すると東京に住むことに対する相対的な価値は下がり、逆に郊外や地方の価値が上がっていくことになります。住みたいところに住んで、これまでとは違うライフスタイルの重要性に目を向けるようになる。コロナによってこの流れが一気に加速するのではないかと思います」

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