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スマホ決済の不正利用から身を守るには?中国ではQR泥棒も…

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 今秋の消費増税を目前に控え、より一層の盛り上がりを見せるスマホ決済。次々に新しいキャンペーンが発表され、もはやどのサービスを選べばいいのか頭を悩ませている人は多いだろう。

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※画像はイメージです

 今年7月1日のサービス開始直後に不正利用が発覚したセブンペイ(9月30日サービス終了)。一説では被害者は約900人、被害額は約5500万円にも上るといわれている。

 また、2018年12月に起こったPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」におけるクレジットカードの不正利用騒動も記憶に新しい。

スマホ決済で気をつけることとは?

 スマホジャーナリストの石川温氏は、これら2つの事件が起こった背景を次のように解説する。

「各社とも開発にあまり時間をかけずサービスを開始したため、システムの脆弱性を狙われました。PayPayはオンラインの本人認証サービス『3Dセキュア』が導入されておらず、セキュリティコードの入力を何度も間違えてもロックはかからない仕組みに当初はなっていた。

 セブンペイもメールアドレスと電話番号などがわかればパスワードのリセットが可能で、さらにパスワードの漏洩時でも第三者が悪用できないようにする2段階認証の仕組みが備わっていませんでした。

 両社とも、覇権争いのための見切り発車だったと言わざるを得ません。ペイ決済大国の中国でも、不正利用が社会問題になっているほどです」

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