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JALがキーマン?日本初の「公認民泊サイト」を待ち受ける難局

ビジネス

 住宅などの空き家に国内外の旅行者を優良で宿泊させる「民泊」。2020年の東京オリンピック開催を控え、外国人観光客によるインバウンド需要の期待も高まるなか、2018年6月には全国で解禁される予定です。

民泊

画像はイメージです

 一方でヤミ業者や近隣トラブルなども報じられていますが、民泊業者の経営状況はどうなのでしょうか?

 民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨の業績について、ビジネスマンや就活生向けの企業情報アプリ「NOKIZAL(ノキザル)」を提供する、企業分析のプロ・平野健児さんに教えてもらいました。

国内初の合法民泊予約サイトは大赤字!

 民泊予約サイト「STAY JAPAN」を提供する百戦錬磨(仙台市青葉区)が3月23日、官報に掲載した第5期決算公告(16年4月~17年3月)によれば、売上高は7200万円、経常損失は6億5400万円の赤字、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は13億5400万円の赤字だった。

百戦錬磨

「百戦錬磨」決算公告

 百戦錬磨は2012年の設立。民泊予約サイト「STAY JAPAN」や民泊運営事業、地域振興事業等を展開している。国内初の合法民泊予約サイトとしてスタートした「STAY JAPAN」では、国家戦略特区法か旅館業法の許認可を持つ施設のみを取り扱う。

 資金調達面においては、2014年7月にWiLから2億円、2016年4月に海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)京王電鉄などから14億円を調達している。2018年2月には日本航空(JAL)との資本・業務提携も発表した。

累積赤字13億円超!「全面解禁」で流れは来るか?

 ここ1~2年でかなりその存在が知られるようになってきた「民泊」。2017年には「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が成立し、いよいよ2018年6月から全面解禁(年間180日まで)される予定です。

 3月15日からは全国で事業の届出受付も始まり、ますます注目度が高まっています。

 となると、借主と貸主を結ぶプラットフォームにも、当然注目しておきたいところです。世界で見ると「Airbnb」が圧倒的ですが、国内スタートアップとしては有力な存在である百戦錬磨。ただ、今回掲載された前年度の決算状況を見ると、スタートアップとはいえ、まだまだビジネスとしてはかなりシビアな数字が並んでいます

 具体的には、売上高7200万円に対して、売上原価が8200万円と売上総損失が発生しており、当期純損失は8億3800万円、累計損失も13億5400万円と、ここまでかなりの赤字を積み上げている様子が見て取れます。

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