製造業からのシフトを念頭に入れるべき

　日本は自動車産業を基幹とした製造業で成長していきました。そのため、経済産業省が掲げる目標も製造業を主体としたものが多く、2030年の蓄電池600GWh目標もそれらに倣ったものといえます。

　しかし、Liイオン電池が抱えるさまざまな課題を考えると、現状のままではEVの需要拡大は期待できず、蓄電池生産を大幅に伸ばすことは難しいかもしれません。仮に容量や重量などのデメリットを克服した新しい蓄電池が現れるとしても、現状のシェアや技術力から考えて、それは日本企業ではなくCATLから生まれる可能性が高いでしょう。

　そうすると日本企業の出る幕はありません。ちなみに経産省は蓄電池開発の促進を目的として1000億円規模の基金を設けていますが、CATLは単独で数千億円規模の投資を続けています。すでにシェアで負けている市場で戦うよりも、蓄電池を活用した新たな分野に投資すべきではないでしょうか。

　例えば、国が普及を目指す洋上風力発電に蓄電池を活用したインフラ投資があげられます。また、蓄電池のリサイクル技術向上に特化し、廃電池から得たリチウムなどを輸出する「二次資源大国」を目標とするのもありでしょう。今の時代、無理にモノを作る必要はないのです。

＜TEXT／経済ライター　山口伸　編集／ヤナカリュウイチ（@ia_tqw）＞