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ギャラ飲みに国税のメス。100万円稼ぐパパ活女子はどうなる?元国税局員が解説

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 新型コロナの影響で急増する副業会社員。総務省によれば812万人が副業・兼業に従事しているという。そんな人々がこの時期、気になるのが確定申告。そこで、初心者でも絶対に得する節税技を徹底紹介。稼いだお金を賢く取り戻せ!

副業会社員の節税マニュアル

※写真はイメージです

どうなる?パパ活女子の確定申告事情

 今年2月、ギャラ飲みアプリ「pato」の運営会社に東京国税局調査が入り、業界内に激震が走った。同じように、税金に無頓着な印象のパパ活女子は確定申告をどうしているのか。広告代理店に勤めながら、パパ活で約100万円の副収入を得ている佐野詩織さん(仮名・35歳)は今年初めてパパ活の確定申告に臨んだという。

「3年前からパパ活を始めて基本は現金のやりとりだから、確定申告なんて考えたこともなかったですね。でも、昨年にパパの一人から節税対策でお手当を業務委託代として振り込みたいと打診があって。

 ちょうど副業でイラスト業を始めたのでちょうどいいかなと開業届を出して青色申告にしました。手土産とかパパからのプレゼントの領収書をもらって経費にしています(笑)。周りは数百万円を稼ぐコもいるけど、現金でもらってるから無申告でもバレないとタカを括ってるコがほとんどです」

SNSで派手に成果を報告していると危うい

 とはいえ、「ギャラ飲み業界に国税局が入ったということは、パパ活業界も目をつけられている可能性は高い」とは元国税局職員のライター、小林義崇氏@Light2016Y)。

「パパ活も年間20万円以上の稼ぎがあれば、雑所得として申告するのが基本。その際に交通費やプレゼントなどを接待交際費としても問題ありません。収入に対して極端な赤字であったりすると調査が入る可能性はありますが、一般的な利益で申告すれば問題ないでしょう。もちろん、佐野さんのようにテキトーに申告するのはNG」

 その一方で多額の収入があるにもかかわらず、無申告を続けているパパ活女子は要注意とか。

「パパ活はお金を追いにくい部分はありますが、銀行口座やクレジットカードの利用明細、SNS、報酬を渡した男性への反面調査など徹底的に調べ上げます。数年後、忘れた頃に確定申告の通知が届いて、後から申告しても数百万円の追徴課税になるケースもあり得るでしょうね

 SNSで派手に成果を報告しているパパ活女子は危ういかも。

<取材・文/週刊SPA!編集部>

【小林義崇】
ライター・元国税専門官。Y-MARK合同会社代表。国税専門官として所得税の確定申告対応等に従事した後、ライターに。著書に『絶対トクする! 節税の全ワザ』(きずな出版)など

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