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PC・スマホ代は経費になる?副業リーマンの「確定申告のコツ」を税理士が伝授

マネー

 新型コロナの影響で急増する副業会社員。総務省によれば812万人が副業・兼業に従事しているという。そんな人々がこの時期、気になるのが確定申告。そこで、初心者でも絶対に得する節税技を徹底紹介。稼いだお金を賢く取り戻せ!

確定申告

※画像はイメージです

副業でいくら稼いだら確定申告をしたほうがいい?

【A.所得(副収入-経費)が20万円超なら申告しましょう】

副業会社員の節税マニュアル

 意外に知らない人も多いのが副業における確定申告の基準だ。税理士の大橋弘明氏はこう話す。

「副業の所得(収入―経費)が20万円を超えたら確定申告が必要です。副業がアルバイトなどで、報酬が『給与』の場合は収入が20万円を超えているかで判定します。支払う企業が別々でも、本業以外の所得の合計が年20万円超なら申告する必要があります

 また、副業の所得が20万円以下でも、確定申告をすることで税金の還付が受けられる場合もある。

「副業先から事前に税率10.21%の源泉所得税を引かれた報酬額が振り込まれるケースでは、確定申告で経費を計上すれば一部が還付される可能性があります。例えば、年間の副業の収入が合計10万円だった人は、本来、確定申告は不要です。しかし、副業のために資料購入などで5万円の経費がかかっていた場合、収入から経費を引いた実際の所得は5万円。確定申告をすることで約5000円の還付金が戻ってくるわけです」

不動産や株式投資の収入は?

大橋弘明氏

大橋弘明氏

 不動産や株式投資の場合は?

「不動産は20万円超の利益が出ているならば、基本的に申告が必要ですが、株はNISA口座や特定口座(源泉徴収あり)ならば不要。また、株式の譲渡損が生じた場合、NISA口座以外なら損失を計上すれば還付金をもらえます」

 副業の所得が20万円を超えているのに申告しない場合、最悪、罰金や懲役となることも。

申告漏れが発覚した場合、通常は税務署から事前に連絡が来ます。この時点で対応すれば比較的軽い罰金で済むので、協力的に対応するようにしましょう」

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