本業での賃金上昇が難しくなった現代日本。その陰で、さまざまな副業が花開いている。自分に合った副業で“大副業時代”を謳歌しよう。

写真はイメージです（以下同じ）

副業も経費の積み増しで節税効果を上げるべし

　副業所得が年20万円を超えると、確定申告が必要となる。副業会社員が知っておきたいポイントを元国税専門官でライターの小林義崇氏（@light2016y）に聞いた。

「副業に関係ある支出は経費計上を怠らないようにしましょう。自宅作業する場合は使用スペースに応じた割合を計上可能（3部屋の内、1部屋を使うなら3分の1）。光熱費、通信費、業務に使う車両代やガソリン代なども按分できます。企画や勉強用の書籍代、取引先との食事代も忘れないように。積み上げれば予想外の節税効果を生みます」

会社に副業がバレない方法も

　とはいえ、経費膨大化で事業所得の赤字が続くと税務署に目を付けられやすくなる。

「赤字が続くと脱税や経費改ざんを疑われ、調査が入る可能性が高まります。不正をしていなくても領収書の保管、説明の準備は怠らないようにしましょう」

　また、「リスクが大きいのでオススメしない」が、会社に副業がバレない方法もあるという。

「会社に副業がバレるのは住民税が本業の会社から天引きされて支払われるため。副業の所得が大きいと住民税も増えるので会社に怪しまれるわけです。バレないためには確定申告書で納付方法を『自分で納付』にすること。ただし、副業先からの所得が給与所得だった場合はこの技は使えません」