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中国進出で大化けする“第2のソフトバンク”とは?お宝銘柄をアナリストが厳選

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 コロナ禍のなかバブルのように成長を続けた金融市場は、ワクチン接種や東京五輪によって新たな局面に突入している。アフターコロナを見据えて今手に入れるべき銘柄は何なのか? 時代を先読みするプロフェッショナルたちが胸を張って勧める、至極の[お宝銘柄]を紹介する!(※株価などのデータは7月26日時点)

株式投資

※画像はイメージです

「大きな伸びしろがある」お宝銘柄

 コロナ禍で自粛させられていたのは何も外食や人との交流だけでない。

「各国政府の金融緩和策でカネ余りの状態が続くなか、投資家たちのエネルギーもまた自粛させられていました」と話すのは、“相場の福の神”ことマーケットアナリストの藤本誠之氏だ。

門外不出の[お宝銘柄]

藤本誠之氏

 まず真っ先に思い浮かぶのは内需関連。飲食や交通など復活劇が期待できる日本株は数多い。しかし、これらは織り込み済みである可能性が高く、株価上昇は見込めたとしても“お宝銘柄”にはなり得ない。そんななか、「大きな伸びしろがある」として、藤本氏がお宝銘柄に挙げるのが、「宮越ホールディングス(東1・6620)」だ。

 かつてはクラウンという社名の家電メーカーだったが、現在は中国・深センに持つ12万7000平方メートルの工場跡地を活用したビジネスを展開する。

深センプロジェクトの家賃収入は、年350億円見込み

門外不出の[お宝銘柄]

「同社は深センの敷地に、日本と中国を中心とした世界中のハイテク企業を集結させた『ワールドイノベーションセンター』を建設する大規模開発を計画しており、中国当局に申請中です。2022年度での着工、2023年からの段階入居を目指しており、この計画が実現すれば、時価総額422億円の同社に毎年350億円の家賃収入が転がり込んでくることになります

 この開発だけでも強烈なインパクトだが、同社の狙いはそこにとどまらない。すでに100万社存在するという深セン市のスタートアップ企業を巻き込んだ壮大な計画を発表している。

「施設を利用するスタートアップに出資する投資会社を目指しています。2030年までに時価総額1兆円を目標に、ヤフーやアリババへの投資を成功させたソフトバンクのような存在を意識しているのです

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